日本のワインをめぐる環境が大きく変わっている。昨年10月末に、「日本版ワイン法」ともいえる公的ルールが施行され「日本ワイン」とそれ以外のワインが明確に区別されることになったからだ。この2月には日本と欧州連合(EU)との経済連携協定（EPA）が発効し、「日本ワイン」の輸出チャンスも拡大した。一方、ルールの厳格化にともない、生産者は商品名を変更するなど対応を迫られている。何が変わったのか。「日本ワイン」の未来はどうなるのか。（ノンフィクション作家・河合香織／Yahoo!ニュース 特集編集部）

アベノミクス「次のハンドリング難しい」　竹中平蔵・東洋大教授　デフレから長く脱却できなかった最大の理由は、日本銀行にあった。政府と日銀の間で結んだインフレ目標を達成できる日銀総裁として黒田東彦氏が就任し、思い切った政策をとり、少なくとも今はデフレという状況ではなくなった。 だが、日銀が掲げる「物価上昇率２％」の目標達成にはまだほど遠い。インフレ目標は短期決戦でやらないとうまくいかない。政府も日銀も一丸となれば企業や個人の期待が変わり、一気にデフレから脱却できるというシナリオだった。日銀は役割を果たしたが、規制緩和についていえば、政府は思い切った改革を実現できていない。 規制緩和が進まないと投資する機会にも恵まれない。世界のライドシェア産業をみると、米ウーバーの企業価値は日本のメガバンクを上回る。中国でも東南アジアでも成長している産業なのに、日本は禁じている。日本で技術的な基盤をつくり、東南

大橋巨泉さん（２０１６年死去）は生前、深く考え込みながら「人間が生まれてくる意味は結局、子供を産み育てることなんです」と語っていた。宇宙の真理、平和といった解決不能な事象も、後世の人に答えを託すしかないという意味だった。 一方、「為せば成る」の米沢藩主・上杉鷹山は人口増こそが富の源泉という考え方で、困窮する藩財政から出産手当金と子だくさん家庭に、児童手当を支給したものだ。 この先達の考えに逆行した意識が国内で高まっている。退職の意向が明らかになったＮＨＫの青山祐子アナウンサー（４６）がネット上で猛批判にさらされているのだ。彼女は１２年３月の第１子を皮切りに、１７年２月までに４人の子（２男２女）を出産。およそ６年間にわたり産前産後休暇と育児休業を取得し、現在も育休中。批判の多くは「育休中にもらった給与を返還しろ」「公務員ならまだしも民間ではありえない」といった内容。出産自体には賛同を示しつつ