大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか） 送り主は、首都圏の病院に勤務する佐藤医師（仮名・50代）。 そこには、 ▼過酷な勤務が無給であっても、医師のキャリアを形成するのには必要な経験。 ▼全くの無給医は問題だが、大学院生はあくまで学生だから一線を画すべき。 こうした内容がつづられていました。

国民民主、略称「民主党」に＝参院選 2019年04月17日22時32分 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選比例代表で中央選挙管理会に届け出る略称を「民主党」とすることを決めた。旧民主党時代からの支持者になじみのある名にすることで、得票の底上げにつなげる狙いだ。ただ、２０１７年衆院選で同じ略称を使用した立憲民主党から「案分票狙いで、あざとい」（幹部）と反発する声も出ている。 立憲の「解党」圧力に反発＝玉木氏、菅元首相に引退勧告－国民民主 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、区別できない票はそれぞれの党に案分される可能性が高い。 １０年の参院選では、当時のたちあがれ日本と新党日本が、いずれも略称「日本」を届け出たが、新党日本は候補者を擁立しなかった。

48歳の男は母親に叱られてかっとなり、自分の部屋に火を付けたということです。 契約社員の若林晃生容疑者は16日午後10時ごろ、栃木市大平町の自宅に灯油をまいて火を付けた疑いが持たれています。警察によりますと、同居する77歳の母親に「車を買ってほしい」と頼んだところ、叱られたため、玄関に置いてあった灯油を自分の部屋にまいて火を付けたということです。若林容疑者はその後、自ら119番通報して現行犯逮捕されました。この火事で母親は逃げて無事でしたが、木造平屋建ての自宅は全焼しました。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ