お笑い芸人の岡村隆史さんが今月24日に放送されたラジオ番組で、新型コロナウイルスが終息したら美人が風俗で働くという趣旨の発言を行い、ニッポン放送は27日、番組のホームページで「女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました」などと謝罪しました。 この発言についてニッポン放送は27日、番組の公式ホームページにコメントを出し、「現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言がございました。放送をお聴きになって不快に感じられた皆様、関係の皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「弊社番組に関わる全ての制作スタッフには、迅速に、より一層の教育を図ってまいります」とコメントしています。

新型コロナウイルス対策として、各企業で進められている「出勤者の７割削減」。 「実現はなかなか難しい」と嘆く声。霞が関からも聞こえてきます。（霞が関のリアル取材班 杉田沙智代 中村雄一郎）

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各地の航空会社を直撃している。旅客の激減で収入が見込めず、手元資金が枯渇。政府や金融機関による経営支援の動きが本格化しているが、破綻に追い込まれた会社も。国境をまたぐ人の移動が大きく制限されるかつてない危機をどう乗り切るか。世界の航空産業は生き残りをかけた対応を迫られている。 この状態1年続けば業界全体の減収が2兆円に達する恐れ 「こんなにすいている空港は初めてだ」。東京の空の玄関口、羽田空港。4月中旬、大阪に向かう会社員（53）は不安げに話した。 コロナショックで航空業界の景色は一変した。右肩上がりを続けてきた訪日客数は減少し、政府が渡航中止を勧告する「レベル3」の対象は計87カ国・地域にまで拡大。各社は国際線9割、国内線6割超の減便を強いられている。 「過去に例のない未曽有の危機だ」。定期航空協会の平子裕志会長（全日本空輸＝ANA＝社長）は3月下旬