長渕剛がメッセージ「コロナになったけど、たいしたことない」「本当におかしいです、今の日本は」
取り組みを担当するデジタル庁の占部祥企画官は「1万件以上のものについてはやろうと位置付けられている。今年度中に各省庁は取組方針について明らかにする。費用対効果の関係で、まずは件数の多いものから順次やっていく方針だ」と話す。 これまで、国税や関税、国民年金保険料などはクレジットカード決済が可能になってきたが、その実現には個別の法律を改定する必要があった。キャッシュレス法が施行されれば、個々の法律を変えなくても、広く国の歳入一般の納付をキャッシュレス化することが可能になる。 具体的には、年間100万件を超えるものについては、すでに対応スケジュールが公開されている。第1弾となるのが年間5000万件の納付がある自動車検査登録手数料、いわゆる車検料だ。こちらは23年1月に導入を予定し、準備中だ。 そのほか、コロナ前で400万件を超える旅券(パスポート)、4500万件を超える登記、500万件を超える交
(イラスト/西田ヒロコ) 従業員への行き過ぎたクレームや要求を行う「カスハラ」が社会問題化している。民間企業だけでなく、自治体や医療機関でも深刻だ。「現場では」何が起きているのか。厚生労働省のデータを検証しつつ、カスハラの原因と背景を分析する。AERA 2022年8月29日号の記事から紹介する。 【グラフ】この3年間で最も増えたハラスメントは? * * * 「セクハラ(セクシュアルハラスメント)」「パワハラ(パワーハラスメント)」などに続き、最近、取り沙汰されているのが「カスハラ(カスタマーハラスメント)」だ。カスハラとは、客が商品・サービスに対して過剰な要求を行ったり、不当な言いがかりをつけたりする悪質なクレーム行為を意味する。 クレーマーと呼ばれる面倒な客は昔から存在したが、ここ数年でカスハラのトラブルが頻発。社会問題化し、国は対策のために動き出した。厚生労働省は2020年1月、こ
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