［独自］韓国ソウル付近の百済遺跡で１６００年前の日本人居住痕跡を発見
1500年余り前に日本からソウルに移ってきた技術者をはじめ、倭の移住民が工房などの生産活動に従事していた事実が明らかになった。最近、彼らが暮らしながら墓に使う葬儀用品として使ったと推定される日本特産の土器が相次いで確認されたためだ。 大韓文化財研究院は6日、今日のソウルである漢城に百済王朝が都を置いた漢城百済時代（西暦18年～西暦475年）の官営土器窯関連遺跡（京畿道城南市福井洞（ソンナムシ・ポクジョンドン））から、古代日本の権力層の大型墓を飾った土器装飾遺物の「埴輪（はにわ）」を初めて発見したと明らかにした。大韓文化財研究院は地中の文化遺産を発掘・調査する機関だ。 埴輪は5世紀前半の古代日本の典型的な装飾型土器で、主に円筒形のものと動植物形の象形造形物、家などの住宅造形物などに分けられる。今回発掘されたのは円筒形で外壁に穴を開けた5世紀の造形物だ。 城南市福井洞の百済土器窯関連遺跡の廃棄
［ニュース分析］日本の報復に屈しないという意志…韓日関係の再構成への“信号弾”
韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通
韓国政府、日本の対話拒否・侮辱的反応にＧＳＯＭＩＡ終了の正攻法を選んだ
「GSOMIA終了」決定の背景とは 文大統領のメッセージにも“無反応” 外相会談でも態度変わらず NSC常任委直前まで変化見られず 大統領府、国際法や情報交流の実利的側面など 維持・延長を含む多様な対応策を検討 事実上需要なく「安保空白はない」と判断 「国民の自尊心を守ることが大切だった」 日本の安倍晋三首相が8月6日、広島市原爆死没者家礼式及び平和式典で演説を終え、その場を後にしている(左)。文在寅大統領が8月2日午後、大統領府で日本の追加経済報復措置対応策を議論するために開かれた臨時閣議に先立ち、国民儀礼を行っている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、「維持はするものの、情報交流はしない」という折衷案に傾いているかのように見えた韓国政府が、「協定終了」を公式宣言した。最近、光復節の記念演説などを通じて宥和的なメッセージを送り交渉の余
日本の挑発に対する国防部の対応行動守則とは
国防部が23日、日本の哨戒機の超低高度接近威嚇飛行と関連し、「再びこうした行為が繰り返された場合、韓国軍の対応行動守則に従って強力に対応する」と明らかにしたことで、対応行動守則の具体的な内容に関心が集まっている。対応行動守則とは、海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”を指す。 これまで韓国軍は、2014年に21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」(CUES)を準用してきた。この規範は海上で艦艇と航空機が遭遇した場合、偶発的衝突につながる敵対的な行動を防止するために作られた。艦艇と航空機の無線通信方法をはじめ、互いに守らなければならない事項などが含まれている。 しかし、日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。このため、軍は艦艇のすべての探知装備と兵器体系を活用する
「最終的かつ不可逆的」慰安婦合意の文言は日本の返し技だった
「不可逆的」という文言はいかに盛り込まれたのか 日本の謝罪の公式性を保つため 局長級協議で「不可逆的謝罪」を強調 日本、初めは「最終的解決」主張したが 韓国の「不可逆的謝罪」の言及を受け むしろ「不可逆的解決」も要求 日本側の要求だけを反映し暫定合意 外交部が大統領府に削除を提案したが黙殺され TF「韓国の意図の確実な反映に務めなった」 「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するTF」のオ・テギュ委員長が今月27日午後、ソウル外交部で検討結果を発表している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社 「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」 韓国と日本政府が2015年12月28日に日本軍「慰安婦」被害者問題合意(以下12・28合意)を発表した当時から問題になった内容である。韓日慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース(委員長オ・テギュ、以下TF)は27日、「韓国側は『謝罪』の不
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