被災地以外の地域で販促や消費を控える自粛ムードが広がっている。だが、東京、大阪など巨大市場の冷え込みは経済全体に大きな影響を与える。消費減退が長引けば、震災でダメージを受けた日本全体がさらに沈みかねない。 「こんなに暗い道頓堀は初めてや」 大阪で自営業を営む男性はため息をつく。3月27日夜、普段であれば大阪随一の繁華街を煌々と照らしているはずのネオンサインは軒並み消えていたからだ。 東日本大震災に伴い、販促活動や消費を自粛するムードが全国に広がっている。悲惨なニュース映像が流れ余震も続く中で、企業も個人も節度ある行動をするのは当然のことかもしれない。とはいえ、比較的影響が少なかった東京や大阪のような巨大市場で消費減退が続けば、景気の足を引っ張ることになる。震災の波紋は日本経済の各方面に広がっている。 自粛ムード、外食産業を直撃 「懸念しているのは（被災地への）シンパシーを表す中で自粛が広が