自民党の石破茂前政調会長(55)は10日、総裁選への出馬会見で「国家や外交・安全保障の在り方が問われている時に責任を果たしたい」と決意を示した。自衛隊の「国防軍」への改編を柱とする公約も発表した。 公約には集団的自衛権の行使容認や、民主、公明両党との3党合意に基づく社会保障と税の一体改革推進も明記した。 会見で石破氏は、2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案に関し「政争の具にすべきではない」と早期成立を図る必要性を指摘。衆院解散時期については「早い方がいいが、解散がないからといって国家の重要な課題に協力しないことはやらない」と柔軟に対応する姿勢を示した。