社説:終戦記念日に考える 体験をどう語り継ぐか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
６７年前に終戦を迎えたこの日、まずは、手元にある戦争体験記録集を紹介する。新潟県十日町市の婦人学級グループ「ゆずり葉」がこの夏にまとめた「戦争の記録 語り継ぐあの日あの時」という冊子である。戦中の食糧難から空襲、引き揚げ、抑留、戦闘体験まで、人々と戦争との関わりが３４６ページの大部にあますところなくつづられている。 例えば、終戦の日をどう受けとめたのか。大津直枝さんの場合はこうだ。正午からの玉音放送を聞くため分校に約３０人の住民が集まり、村で１台しかないラジオを囲んだ。 ◇等身大の戦争伝える 先生の「天皇陛下のお言葉だから皆緊張して聞くように」との指導の下、耳をすませるのだが、ガーガー雑音ばかりで内容がつかめない。隣のおばあさんに「何を言われたんだべか」と問われ、返答に困った大津さんが「国民も我慢して戦争のため頑張ってほしい、だって」と答えた。先生も含め３０人の中で大津さんの説に異を唱える
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
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