住民基本台帳ネットワークシステム - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 住民基本台帳ネットワークシステム（じゅうみんきほんだいちょうネットワークシステム）、通称住基ネット（じゅうきネット）とは、日本において、個々の住民情報が分かれていた全国市区町村の地方公共団体と都道府県・全国センターとを専用回線で結び、住民票の4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードと変更情報（出生、転居などの異動事由と異動年月日）からなる「本人確認情報」により、住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資する、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステム地方公共団体間共同システム[1]。 各地方自治体ごとに全く別であ
地方公共団体情報システム機構 - Wikipedia
地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立[1]。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。 年表[編集] 1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター（Local Authorities Sy
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