地方公共団体情報システム機構 - Wikipedia
地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立[1]。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。 年表[編集] 1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター（Local Authorities Sy
緊急情報ネットワークシステム - Wikipedia
「Em-Net」はこの項目へ転送されています。 イー・モバイルが提供する携帯電話インターネット接続サービスについては「EMnet」をご覧ください。 緊急情報ネットワークシステム（きんきゅうじょうほうネットワークシステム）とは、内閣官房が整備を進めている行政専用回線である総合行政ネットワーク「LGWAN」を利用した国（総理大臣官邸）と地方公共団体の間で緊急情報を双方向通信するためのシステムで、通称Em-Net（エムネット）と呼ばれている[1]。 概要[編集] 緊急情報の伝達システムとして総務省消防庁が運用している通信衛星を使用したJ-ALERT（全国瞬時警報システム）の整備が進められているが防災無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日現在の整備率は全体の15.7%（284市区町村）に留まっている（なお、J-ALERTについては2014年4月ま
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