話題の核心 「週刊ポスト」（2019年5月3・10日号／小学館）の記事「働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される」をきっかけに、ハッシュタグ「#働く女性の声」が盛んに利用されています。 これから年金の負担が増える？ 記事によれば、政府は「共稼ぎの妻」や「働く独身女性」からの不満を背景に、配偶者の扶養に入っているため自らは年金保険料を払う必要がないと定められている「第3号被保険者」の縮小を、男女共同参画基本計画において閣議決定しています。 政府はこれまでも厚生年金加入の条件を拡大して、扶養内で仕事をしている「パート妻」からも保険料を徴収してきました。今後はその方針をさらに進め、「無職の妻」からも徴収する案、「無職の妻」には基礎年金を半額にして支給する案、「夫」の厚生年金保険料に「妻」の保険料を加算して徴収する案を検討していると報じています。 公的年金被保険者数の推移。一番

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1222591922 敗戦後の民主化の流れの中で、教師たちにも無謀な戦争に協力した自分たちへの痛切な反省の念が共有されていました。1947年に結成された日教組が「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンを掲げたのはそのためです。これは日教組の原点とも言うべき理念です。 このために、日教組傘下組織で行われる教育研究集会では、平和教育の分野が熱心に取り組まれ、マスコミもその動向に注目するという形が続きました。 1970年代に入ると、平和教育に取り組む教師たちの一部に、日本国民が被害者であるという側面だけでなく、特にアジア諸国に対しての加害者という側面に注目した教育実践が注目されるようになりました。その代表例が文京区立二中の社会科教師だった本多公栄氏（故人）の実践（後に『ぼくらの