到底普通の人には食いきれないようなデカ盛りのメニューを格安で出しているということを売りにする店とかを持てはやす番組が長く続いていますね。まぁ視聴率をとれるのかもしれませんが、ああいう価値観によっていくと店の経営とかは大変になりますね。 そもそも飯を食えずに死んでいくわけでもないような人があんな量の食事をとれば健康に悪いし、それが激安だと、50年値上げをほとんどしていない、みたいなことを売りにしている店とかも経営者をみれば、そのカラクリがよくわかります。 まちづくりとかでも、デカ盛り激安、激辛とかをうりにした事業とかが見られたりしますが、そんなものは長続きしませんよ。ブームではなく、適切に本質をついた店舗経営なくして継続はできないし、奇策は無策なのです。 ○ 安くたくさんの権化「デカ盛り激安」昔から「腹八分目に医者いらず」と言うわけで、不必要に大量の食事をすることは肥満を誘発し、個人にとって

商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金

未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。 ほとんど進まぬ社会保障改革のせいで金融資産を持ちまくっているジジババ世代に金を配りまくる割に、今働く勤労世帯の消費刺激には無関心、ここにきて今度はさらに未来を司る教育分野への公的支出もしないとなれば、亡国も極まるところです。 昨年末にも以下のように、出生数で今更騒いでいるアホさ加減に物申させて頂いたわけです。が、これはどこの国のことでもない、我が国ニッポンの話です。 これ問題の本質は、今の日本の一人あたり教育への公的支出はOECD最下位なのに、実際の教育支出は、OECD平均とかより高いんですね。 が、実際には公的支出ではなく、家庭の所得や個人の奨学金などの借金によって一人あたり支出が埋められているということなのです。この働く世帯が、社会保険などでの高齢者向け負担をし