米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)によるベライゾン加入者の通話記録の収集が発覚したのに続いて、今度はアップル、マイクロソフト、グーグル、ヤフーなどあわせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など多岐にわたる情報の収集を意図したNSAとFBIの計画が存在することが明らかになった。名指しされた各社からは一様に関与を否定する声明が出されるいっぽう、オバマ政権関係者からは「国内に居住する米国民をターゲットにしたものではない」との情報も出てきているようだ。 Washington Post(WP)が入手した同計画の資料には、マイクロソフト(Microsoft)、グーグル(Google)、ヤフー(Yahoo)、フェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)、AOL、Skype、YouTube、PalTalkという具
タイ首都バンコク(Bangkok)で、スマートフォンを見ながら歩く女性(2013年3月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【6月7日 AFP】米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がオバマ現政権下で、数百万件にわたる米市民の通話記録を収集していたと、英紙ガーディアン(Guardian)が5日の電子版で報じ、波紋が広がっている。翌6日には、米当局による大規模なインターネット監視プログラムの存在も明らかになり、新たな怒りの声が上がることは必至だ。 ガーディアン紙の記事では、米通信大手ベライゾン(Verizon)に記録提出を命じた機密令状のコピーに基づき、収集活動の内容を詳細に報じている。外国情報活動監視裁判所(Foreign Intelligence Surveillance Court、Fisa)が7月中旬までの3か月の
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