コーポレートガバナンスとは、「企業統治」と訳され、企業における意志決定の仕組みのことを指します。 90年代半ば以降企業の不祥事が多発したことから、企業運営の監督・鑑査の必要性が認識されるようになり、注目を集めるようになりました。 法律上では企業は株主のものであり、統治の主体は株主であることから、コーポレートガバナンスの本来的な目的は企業価値の維持増大となります。しかし日本では、会社は経営者あるいは従業員のものという意識が強く、企業運営の主体は内部昇格による経営陣が主体で、モラルハザード、経営責任の曖昧さが表面化したという経緯から「会社は誰のものか」「会社は誰のためにどのように運営されるべきか」「会社の運営をどのように監督・監視するべきか」ということが主たる問題となっています。 企業内部の動きとしては、社外取締役・社外監査役の導入による情報開示・監査機能の強化、執行役員制度の導入による意志決