国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は2日、日本国内で性的少数者(LGBT)を差別から守る仕組みが必要だとして、性的指向を理由にしたあらゆる差別の禁止を明文化した法律や条例を制定するよう、国や自治体に求める提言を公表した。 提言では、公務員や学校教職員への研修を実施し、公共サービスに多様な性の尊重を反映させるよう要望。当事者の意見を取り入れ、職場や教育現場などの日常生活で差別防止に向けた具体策を取るよう求めた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーで、昨年10月に逮捕され、勾留中の沖縄平和運動センター山城博治議長(64)について、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、保釈を認めない決定をした。20日付。 山城議長は保釈請求が那覇地裁で2度棄却され、不服として最高裁に特別抗告を申し立てていた。政治弾圧だとして、市民団体や沖縄県選出の国会議員のほか、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも釈放を求めている。
23日、ニューヨークでの国連安全保障理事会で、対南スーダン制裁決議案に棄権を表明する別所浩郎国連大使(共同) 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は23日、南スーダンに対する武器禁輸を含む制裁決議案を採決し、日本は棄権に回った。理事国15カ国中、採択に必要な9カ国の賛成が得られず、米国が提出した決議案は否決された。安保理決議を巡り、同盟国の日米の歩調が乱れるのは異例。 首都ジュバでの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣する日本は、武器禁輸に反対する地元政府と国連の溝が深くなることで情勢が緊迫化し、PKOにも影響が及ぶことを懸念。AP通信によると、安倍晋三首相の特使として南スーダンに派遣されていた国連次席大使は武器禁輸について「生産的でない」と述べた。
南スーダン・ジュバで警戒しながら市街地を走る陸上自衛隊の車両=16日(共同) 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが24日、防衛省への取材で分かった。7月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。 同省幹部によると、南スーダンPKOは現在11次隊が活動しているが、過去の派遣隊すべての日報が残っていないという。PKO関連文書の保存期間基準は3年間と内規で定められているが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」などは廃棄できる。 防衛省統合幕僚監部の担当者は「上官には報告しており、使用目的を終えた」と説明。
ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。
TBSは6日、作曲家すぎやまこういちさんらが呼び掛け人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。 同会は、TBSが昨年9月、安保法案の報道で反対意見ばかりを伝えたと主張。「政治的公平」を定めた放送法違反に当たるとして、経営陣の辞任などを求めた。誠意ある回答がなければ「国民的なスポンサー運動の展開を検討する」としていた。
3日、国会内で開かれた防衛会議。奥中央はあいさつする中谷防衛相 集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局(内局)に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。 昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。
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