沖縄返還時の核再持ち込み密約 米国務省が内部文書公開 | NHKニュース
1972年の沖縄返還にあたって、沖縄から核兵器を撤去するものの、有事の際には再び持ち込むことを日本が容認したとされる密約について、当時のアメリカ軍統合参謀本部が核兵器の再持ち込みを強く求め、日本の容認を歓迎したことなどが記された内部文書が、アメリカ国務省によって公開されました。 これに関連し、アメリカ国務省は20日、複数の内部文書を公開しました。 このうち、首脳会談開催の８か月前の1969年３月に、当時のキッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に送った覚書では、「沖縄の返還に伴い、沖縄にある核兵器を失うことは太平洋地域でのわれわれの核能力が落ちることになり、アメリカ軍統合参謀本部が強く懸念している」と警告しています。 そのうえで、「統合参謀本部は、沖縄での核兵器の保有継続を求めているものの、ほかの政府機関は同意していない。もし核兵器を撤去するなら、大規模な有事の際に沖縄に核兵器を再び持ち
大韓航空機撃墜、米の情報操作裏付け 外交文書公開：朝日新聞デジタル
旧ソ連の戦闘機が韓国の旅客機を撃ち落とした１９８３年９月の大韓航空機撃墜事件をめぐり、米国が事件直後、「民間機と知りつつ攻撃した」とソ連を非難する一方で、実際には「ソ連機は米国の偵察機と誤認して撃墜した」とほぼ正確に把握し、日本側も情報を得ていたことが、外務省が２４日に公表した外交文書から明らかになった。冷戦対立の中、米国が対外的な情報操作に躍起になっていたことを裏付けるものだ。 「極秘」とされたメモには事件２カ月後の１１月１４日付で、米政府高官の話として「（ソ連機は）大韓機を偵察機と誤認し、公海上に出んとしたところを撃墜した」と記述。旅客機はきりもみ状態のまま１１分間飛行を続けたことなど当時未発表の内容が記され、外務省幹部にコピーが配られた。 メモを作成したのは当時外務省人事課長で外務審議官や最高裁判事を務めた福田博氏（８０）。福田氏は朝日新聞の取材に「確かに私の記録だ。米政府の相当なレ
隔数日刊─Daily Bullshit: 勘違いの集団自衛権
みんな誤解してるようだけど、日本が戦争をしかけられるときには集団的自衛権は関係ないんだよ。つまり尖閣での中国との衝突なんて事態のときは、集団的自衛権は関係ないの。どうもその辺、混同してるんだな。集団的自衛権が関係するのは、日本の同盟国である米国が攻撃されたとき。それを米国と「集団」になって一緒に防衛するってこと。つまり米国が攻撃されたらそこに日本が出て行くってこと。米国と同盟国だから。さてそこでそれを「限定的に使うことを容認したい」って言い始めてるのが安倍政権。どこまでが「限定的」なのかは、そんなの、難しくて言えない、ってさ。個別に判断するようです。でも「地球の裏側にまで出かけることはない」とも言ってるけど、「じゃあどこなら行くの？」には答えられていない。 一方、尖閣でなにかあったときに米国が日本を助けてくれるのは、これは米国側からの集団自衛権、それと、それをもっと明確にしての日米安保条約
レーダー照射は尖閣沖１００キロの公海上 NHKニュース
先月、海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターが、中国海軍の艦艇からレーダーを照射されたのは、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。 防衛省によりますと、先月３０日、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦からおよそ３キロの距離で射撃管制レーダーを照射されました。さらに、先月１９日にも、同じ東シナ海で海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から飛び立ったヘリコプターが、中国海軍の別のフリゲート艦から数キロの距離で射撃管制用とみられるレーダーを照射されました。 ５日の発表で、レーダーが照射された具体的な海域は明らかにされていませんが、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。 尖閣諸島周辺では、海上保安庁の巡視船と中国当局の監視船が警戒に当たってい
沖縄の基地問題はどうして解決しないのか？ - 内田樹の研究室
沖縄タイムスの取材で、沖縄の基地問題について少し話をした。 この問題について私が言っていることはこれまでとあまり変わらない。 沖縄の在日米軍基地は「アメリカの西太平洋戦略と日本の安全保障にとって死活的に重要である」という命題と、「沖縄に在日米軍基地の７０％が集中しており、県民の９１％が基地の縮小・撤収を要望している」という命題が真っ正面から対立して、スタックしている。 デッドロックに追い詰められた問題を解くためには、「もう一度初期条件を点検する」のが解法の基本である。 まず私たちは「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」という問いから始めるべきである。 ところがまことに不思議なことに、沖縄の基地問題を論じるためにマスメディアは膨大な字数を割いてきたが、「アメリカの西太平洋戦略とはどういうものか？」といういちばん大本の問いにはほとんど関心を示さないのである。 どこを仮想敵国に想定し、ど
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秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党強行 みんな賛成－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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