政府の新型コロナ分科会 新型コロナウイルス|NHK
新型コロナ 尾身茂氏ら専門家3人 退任にあわせ3年半を総括 2023年9月14日 政府の委員として新型コロナウイルス対策に当たってきた尾身茂さんなど専門家3人が、退任にあわせて記者会見し、感染対策と社会経済活動の両立の難しさなどこの3年半の活動を振り返りました。 マスク着用 “3月13日からは個人の判断で” 政府分科会が了承 2023年2月10日 新型コロナ対策としてのマスクの着用について、専門家でつくる政府の分科会は、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を了承しました。政府はこのあと、持ち回りの対策本部で正式に決定します。 政府分科会 尾身会長が新型コロナに感染 発熱せきなど症状なし 2022年12月12日 新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長が新型コロナウイルスに感染しました。尾身会長によりますと、軽いけん怠感を覚え、12月12日にPCR検査を受けたところ陽性
東京など感染者急増 どうなる？保健所の体制強化 新型コロナ | NHKニュース
日本で新型コロナウイルスの感染が拡大した第一波で、負担が集中し、人手不足が大きな課題となったのが「保健所」です。コールセンターに電話がつながらず、検体の採取や輸送にも時間がかかり、検査の遅れにつながったケースも相次ぎました。東京などで感染者が急増する今、保健所はどのように体制を強化しようとしているのでしょうか。 今回、私たちが取材したのは東京の北区保健所。9日、都内で新規感染者が200人を超え、北区でも6人の感染が確認されました。職員は電話の対応や、受け入れ先の医療機関の確保などに追われていました。 北区保健所では、感染が拡大した3月には、電話の相談業務や、ＰＣＲ検査を実施するかどうかの判断、さらに患者の入院先の確保など複数の業務を保健師と医師のわずか5人の職員で担っていました。業務があまりに集中し、体制の強化が喫緊の課題となりました。 区役所や保健所のほかの部署から、必要に応じて20人余
まさか私が… 新型コロナ 当事者の証言
新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。初期症状は？ 症状の進行は？ 重症化も？ 療養や治療はどのような形で？ また、感染が分かるまでにはどんな経緯があったのか。感染したことで苦しかったことは？ 感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。 コロナ感染判明後に死亡 生後10か月の赤ちゃん 父親が心境語る 2022年4月7日 ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 新型コロナ後遺症「粘り強い治療で改善も」422人の症例分析 2022年3月31日 埼玉県と県医師会は、新型コロナの後遺症外来を受診した422人の症状を分析した症例集をまとめた。これを指
WEB特集 東電裁判 “見えた新事実” | NHKニュース
９月19日。未曾有の被害をもたらした福島第一原発の事故について東京電力の旧経営陣の責任を問う刑事裁判の判決の日。被告は勝俣恒久 元会長（79）、武黒一郎 元副社長（73）、武藤栄 元副社長（69）の３人。 東京地方裁判所は「巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」などとして全員に無罪を言い渡した。一般の市民で構成する検察審査会が２度、「起訴すべき」と議決し強制的に起訴されて始まった注目の裁判も、個人の刑事責任までは問えないとして無罪判決で幕を閉じた。 しかし、37回におよんだ公判からは、これまで知られていなかった“新事実”が次々に明らかになった。例えば、その１つ。首都圏唯一の原発、茨城県にある東海第二原発では、運営する日本原子力発電が東日本大震災が起きる３年前からすでに巨大津波への対策を進めていたことが初めてわかったのだ。さらには東京電力の現場の担当者たちは、巨大津波へ
森永卓郎さん「とてつもない大転落」｜平成 - 次代への道標｜NHK NEWS WEB
経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は
「蘇生やめて！」救急現場で何が…｜NHK NEWS WEB
皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか？実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。（社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ） 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年１月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意
沖縄返還時の核再持ち込み密約 米国務省が内部文書公開 | NHKニュース
1972年の沖縄返還にあたって、沖縄から核兵器を撤去するものの、有事の際には再び持ち込むことを日本が容認したとされる密約について、当時のアメリカ軍統合参謀本部が核兵器の再持ち込みを強く求め、日本の容認を歓迎したことなどが記された内部文書が、アメリカ国務省によって公開されました。 これに関連し、アメリカ国務省は20日、複数の内部文書を公開しました。 このうち、首脳会談開催の８か月前の1969年３月に、当時のキッシンジャー大統領補佐官がニクソン大統領に送った覚書では、「沖縄の返還に伴い、沖縄にある核兵器を失うことは太平洋地域でのわれわれの核能力が落ちることになり、アメリカ軍統合参謀本部が強く懸念している」と警告しています。 そのうえで、「統合参謀本部は、沖縄での核兵器の保有継続を求めているものの、ほかの政府機関は同意していない。もし核兵器を撤去するなら、大規模な有事の際に沖縄に核兵器を再び持ち
News Up イースター島が日本に？ 外交“公”文書が歴史を作る | NHKニュース
突然ですが、モアイ像で知られるイースター島が日本の領土になる可能性があったことをご存じですか。1937年、チリの日本大使館から本国に送られた公電、外交文書が伝える歴史的事実です。 こうした事実は、外交文書が公開されなければ埋もれていたかもしれません。しかし、外交文書はすべてが明らかにされるわけではなく、「極秘」や「秘」といった機密指定で厚いベールに包まれている一面もあります。 財務省による決裁文書の改ざんなどで公文書の管理のありかたが問われていますが、外交の分野では、文書の公開のしかたひとつで歴史が変わりかねない、そんな大きな影響があることが見えてきました。 （政治部 外務省担当記者 辻浩平）
皇后さま ８３歳の誕生日 | NHKニュース
皇后さまは２０日、８３歳の誕生日を迎えられました。皇后さまは誕生日に当たり、記者の質問に対してこの１年を振り返りながら文書で回答を寄せられました。 ６月に天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことについては「長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が、御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しています」と記されました。 そして「ことしは国内各地への旅も、もしかすると、これが公的に陛下にお供してこれらの府県を訪れる最後の機会かもしれないと思うと、感慨もひとしお深く、いつにも増して日本のそれぞれの土地の美しさを深く感じつつ、旅をいたしました」と振り返られました。 皇后さまはまた、ことしのノーベル平和賞に核兵器の廃絶を目指して活動する国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」が選ばれたことを挙
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
News Up どうなる？ “ビッグサイト問題” | NHKニュース
３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場が思わぬところで波紋を呼んでいます。東京モーターショーや、コミックマーケットなどの会場として知られる日本最大の展示会場「東京ビッグサイト」が、オリンピックの施設として使われるため、準備期間も含めた１年半の間、使えなくなるというのです。これに対して、展示会を開く企業などが反発。経済的損失が大きいという声もあります。一連の動きを取材しました。（ネット報道部 副島晋記者） 説明会終了後、会場から出てきた人たちが口にしたのは、「ビッグサイトが使えないという前提ありきの話だった」、「会場の見直しをしてほしい」などといった憤りの声。 東京ビッグサイトをめぐり、何が起きているのでしょうか。 ２６日、東京ビッグサイトで、見本市を企画したり出展したりする企業などを対象にした説明会が開かれました。およそ６００人が参加。冒頭の数分間だけ報道機関の撮影が許可されました
世界初の快挙！“夢の分子”が現実に｜NHK NEWS WEB
４８個の炭素が正六角形を作りながらベルト状に並んだ 「カーボンナノベルト」 と呼ばれる分子。およそ６０年前から理論上は合成できると言われながら、世界中の化学者がなかなか作り出せなかったその“夢の分子”の合成に、名古屋大学の研究グループが世界で初めて成功しました。カーボンナノベルトを使えば、“夢の素材”と呼ばれている物質、「カーボンナノチューブ」を現在の方法よりも質を高めて作製できる可能性があります。カーボンナノチューブは、炭素の原子が筒のような形に並んでできる物質で、軽い上に鉄を上回る強度があり、電気を効率よく通す特性を持っていることから、スマートフォンのタッチパネルなどの材料として実用化が進められています。合成を確認した瞬間、歓喜に沸いたというカーボンナノベルトの研究の現場を取材しました。（名古屋放送局 松岡康子記者） カーボンナノベルトの合成に成功したのは、 名古屋大学大学院理学研究科
１号機メルトダウン 冷却装置経験者不在はなぜ｜NHK NEWS WEB
６年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、最初にメルトダウンした１号機で事故対応の鍵を握っていた非常用の冷却装置。実際の操作を経験した人がいない状態で対応を迫られました。実はこの装置、長い間、起動しにくい設定になっていたことが関係者の取材や残された資料からわかりました。重要な冷却装置は過去、どのような経過をたどり、事故を迎えていたのか。見えてきた教訓は何か。解説します。 福島第一原発１号機の非常用の冷却装置。正式には「非常用復水器」、通称「イソコン」と呼ばれます。 トラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動し、電源が無くても配管の弁さえ開いていれば原子炉からの蒸気が冷却水が入ったタンクの中で冷やされて戻ってくる仕組みになっていて、重要な冷却手段でした。 ６年前も午後２時４６分の地震で原子炉が緊急停止したあと自動で起動しましたが、運転員が配管の弁の調整をしながら、原子炉の冷
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
ヘアピン型端末「オンテナ」で届けたい｜NHK NEWS WEB
髪の毛を通して振動を伝え、耳の不自由な人の手助けをする「オンテナ」というウェアラブル端末の開発がいま進められています。形はヘアピンに似た小さな端末。髪に音のアンテナを立てるという意味が込められ「オンテナ」と名付けらました。開発に取り組むのは、大手電機メーカーの２６歳の若手デザイナー。耳の不自由な世界中の人たちに“音”を届けたいというその思いを語りました。（経済部 山田奈々記者） これがオンテナの試作品です。長さ５．５センチ、重さ１２グラム。見た目はヘアピンに似ていますが、さまざまな技術が使われたウエアラブル端末です。超小型のマイクと振動装置が内蔵され、拾った音をさまざまなリズムや振動の大きさに変換します。さらに光を放つＬＥＤも搭載され、 耳の不自由な人に髪の毛から伝わる振動と光によって情報を伝える 仕組みです。 伝え方の種類は２５０以上。 例えば、音楽をリズムに変換して感じ取ってもらったり
雷で超高層ビルなどに被害 全国１０棟 | NHKニュース
超高層ビルなどの屋上や壁に雷が落ちてコンクリートの破片などが落下する被害が、少なくとも全国の１０棟で起きていたことが、専門家などによる調査で初めて明らかになりました。被害が確認されたビルはすべて古い基準で建てられていて、国土交通省は、今後、必要な対策を検討することにしています。 雷の専門家や技術者などで作る電気設備学会の委員会では、こうした被害がどれくらい起きているか、去年からことしにかけて建設会社への聞き取り調査などを初めて行いました。 その結果、東京都や大阪府、それに福岡県などの少なくとも１０棟の超高層ビルなどで落雷によって屋上や外壁が壊れ、地上などに落下する被害が出ていたことが確認されました。 このうち、都心に建つ高さ２００メートル近くの建物では、屋上のふちの部分が落雷によって壊れ、細かく砕けた破片が１階に落下していたということです。 落雷対策について、国は１１年前に法律の基準を改正
新資料発掘 “私たちの憲法”｜NHK NEWS WEB
憲法が公布されて、今月３日で７０年となりました。安倍総理大臣は憲法改正の発議に向けて政局に左右されずに議論が進むことに期待を示していますが、およそ６０年前にも憲法をめぐって議論が高まったことがあります。１９５７年、政府が「憲法調査会」で議論をスタート。その翌年に、当時の日本を代表する知識人たちが「憲法問題研究会」を設立し、民間の立場から論壇をリードしたのです。この民間の研究会の議論を記録した貴重な資料が、新たに見つかりました。議論のキーワードは、「わたしたち、国民」でした。（社会部・土井健太郎記者／斉藤隆行記者） 東京大学の地下にある史料室。ここに、４０年にわたり眠り続けた資料が保管されていました。「憲法問題研究会」の議論の記録です。１９５８年に発足した憲法問題研究会には、日本を代表する法学者や政治学者などおよそ５０人が参加し、戦後の論壇で活躍した丸山眞男やノーベル物理学賞を受賞した湯川秀
「カローラ」の半世紀｜NHK NEWS WEB
消費者の嗜好がめまぐるしく変化する今の時代、売れ続ける商品を作るのは容易ではありません。トヨタ自動車の主力車種「カローラ」は、発売からことしで５０年を迎えました。日本のモータリゼーションをけん引し、「世界で最も売れた車」として知られる“大衆車”は、どのように生まれ、生き残ってきたのか。歴代の開発者たちへの取材を通じ、カローラの半世紀をたどりながら、人々に長く愛されるヒット商品を生み出すヒントを探ります。 “８０点主義＋α” 英語で「花の冠」を意味するカローラ。発売されたのは、日本中がビートルズの来日に熱狂し、高度経済成長で沸いた昭和４１年です。前年には名神高速道路が全線開通。本格的なモータリゼーションに突入し、手ごろな価格で使いやすい大衆車のニーズが高まっていました。 初代カローラの開発責任者・長谷川龍雄氏が、開発にあたって掲げたコンセプトは、 「８０点主義＋α」 です。あえて１００点を目
人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か | NHKニュース
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
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シリアに軍事攻撃｜時系列でわかる｜NHK NEWS WEB
