悠仁さまが秋篠宮家の「家庭教師」半藤一利に問うた難しい質問 | FRIDAYデジタル
はんどう・かずとし／昭和５（1930）年生まれ。東大文学部を卒業後、文藝春秋入社。専務取締役を経て文筆業に。『日本のいちばん長い日』は終戦の日を描いたベストセラーとなり、映画化もされている。『ノモンハンの夏』『昭和史』『文士の遺言』など著書多数 「昨年、当時の天皇陛下の侍従から、『秋篠宮悠仁(ひさひと)殿下に、太平洋戦争はなぜ起こったのかを、わかりやすく話してください』という依頼があった。ですが、私は最初断ったんです。だって相手は小学校６年生の坊やですよ。そんな幼い子に単純明快に話せるようなことじゃない、無理です、と。だけど何度もお願いされて、じゃあさわりだけでも話しましょう、と出かけていったのが、８月15日でした」 秋篠宮悠仁親王は、まさに次代の天皇家を背負って立つ。その進講役として白羽の矢が立ったのが、昭和史研究家でもある作家・半藤一利氏(89)だ。秋篠宮家の”家庭教師”になったのが「
改元特番でＮＨＫだけが伝えた”不都合な真実”(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「日本の象徴天皇制は自然消滅する」 ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集
宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
宮内庁「週刊新潮」への猛抗議は天皇が“官邸のネガキャン”に激怒したから!? 天皇は「安倍首相に恨み骨髄」は事実 今月頭の皇室会議で、今上天皇の退位と皇太子の即位の日程が正式に決定した。2019年4月30日をもって、平成は30年あまりで幕を閉じ、5月1日にあらたな元号を迎える。 そんななか、宮内庁長官が14日の会見で、「週刊新潮」（新潮社）に対して抗議を行ったことを明かし、その席でも「事実に全く反し、国民に大きな誤解を与えるもので、極めて遺憾だ」と強い調子で新潮を非難した。 実は、宮内庁がマスコミ報道にたいして行う抗議には2種類ある。ひとつは宮内庁の官僚がアリバイ的に行っているもの、この場合は宮内庁次長などが口頭で抗議するだけで、文書などは送付しない。もうひとつは天皇皇后の希望で出される本気の抗議で、このケースでは、メディアサイドに抗議文書を送付。宮内庁のHP内にある「皇室関連報道について」
安倍官邸に御恨み骨髄 天皇陛下が「心残りは韓国……」（全文） | デイリー新潮
31年4月30日。あくまでも儀礼的で、いわば茶番の皇室会議を経て、平成の終焉日が決まった。天皇陛下が望まれてきた女性宮家創設は泡と消え、それを打ち砕いた安倍官邸に御恨み骨髄だという。更に、心残りとして「韓国」の2文字をあげていらっしゃるのだ。（※「週刊新潮」2017年12月14日号が掲載した本記事について、12月14日に宮内庁から抗議がありました。週刊新潮編集部の見解は文末に掲載します） ＊＊＊ 速報「小池さんは空虚な独裁者」「利害関係がない限り人がどんどん離れていく」 都議が暴露する小池都知事の「ダーティーな本性」 速報「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた！ 羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ 去る12月1日、9時45分から宮内庁3階の特別会議室で開かれた皇室会議において、平成が「31年4月30日」で終わることが固まった。 「衆院副議長の赤松
生前退位に憲法改正は必要ない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本テレビは昨日（2016年8月22日）、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する
あえて遠い時代と見る感性が大事--『昭和天皇と戦争の世紀』を書いた加藤陽子氏（東京大学大学院教授、歴史学者）に聞く
太平洋戦争の開戦から７０年。史料的な裏付けが整うとともに、昭和天皇論が盛んになってきた。「生涯に三度焦土に立つことになる」近代立憲制下の天皇は、激動の「昭和戦争期」にいかなる役割を担ったのか。 ──実証史家としてのまなざしはあくまで温かい。 昭和天皇は、晩年に入江相政侍従長を相手に１９４６年作成の「聖談拝聴録」の加筆修正を試みている。それは断続的に１０年続く。東京裁判の対象となった、２８年以降の１７年について、何度も書き直している。 歴史の動力となった政治的人間が、一生の中で重要だと考えていた戦争指導。不本意ながらそれとともに生きなければいけないように運命づけられた人間が、いちばん評価されたかった問題は何か、気に掛けていた問題は何か。言葉を換えれば、昭和天皇において、歴史に登場するに当たって不得意な戦争指導を課せられた政治的人間の非情で不合理な世界を書きたかった。 ──断罪しているところも
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