スカイマーク佐山会長に聞く「全コロナ闘病記録」と、そこから見えたこと（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
2021年1月4日、航空会社スカイマークの全社員に社内イントラネット経由で配られた「さやま便り」には、「感染の経緯」という欄があった。 【全画像をみる】スカイマーク佐山会長に聞く「全コロナ闘病記録」と、そこから見えたこと 「さやま便り」とは、同社会長の佐山展生さんが週1回、全社員2500名余に宛てて書くA4で2枚分ほどの写真付きのメッセージとレポートだ。 佐山さんは2020年12月、育休中のため、実家である佐山さん宅に同居していた自身の子ども（成人）から新型コロナウイルスに感染し入院。幸い、重症化直前で回復した。 「さやま便り」には、誰からいつ、どのような経緯で感染したのか、PCR検査から入退院までの行動など、感染の詳細な経緯がつづられている。外部にも感染を公表し、社内外にどうリスク管理するかの重要性を伝えてきた。 一方、現在、感染拡大による医療現場の逼迫で、自宅療養・入院待機になる人が急
コロナ型「借金」の本質｜加藤崇
持続化給付金では持たない中小企業日本政府が5月6日までとされていた緊急事態宣言に関して、「1ヶ月程度延長」をする方向で調整に入ったそうだ。 街の人通りに左右される外食や小売、店舗サービス業にとっては、この「ロックダウン期間の延長」が事業に与えるマイナスインパクトは計り知れない。 以前書いたように、日本政府が給付する「持続化給付金」制度では、給付上限が200万円と決められてしまったことから、月間売上が50万円を超える事業者（実際は、従業員を1～2名以上雇っている事業者のほとんどがこのセグメントに入る事業者だと考えられる）は、この給付金を受領したとしても、年内のどこかのタイミングで資金に詰まってしまう（つまり借金をしなければ倒産してしまう）。 月商50万円でも11月、100万円なら7月に資金ショート月商50万円以上の中小企業に関して、2020年の頭に月商2～3ヶ月分程度の現預金しか銀行に無かっ
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
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