世界でも珍しい…４足歩行ロボが電力設備を巡視する ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
中部電力はソフトバンク、ソフトバンクロボティクス（東京都港区）と共同で、電力設備の巡視業務への四足歩行ロボットの活用を今夏以降に本格化する。米ボストン・ダイナミクスの同ロボット「スポット＝写真」を、自律的な巡回による進捗（しんちょく）管理や安全点検に活用する。電力設備への同ロボットの活用は世界的にも珍しいという。 スポットは不整地な路面や階段も障害物を自動回避しながら自律歩行する。搭載カメラにより巡視・点検対象を撮影できる。中部電力は屋内外のさまざまな電力設備の巡視業務にスポットを活用し、業務効率化、生産性向上を図る。 ３社は１月に実証実験を実施し、本格活用に向けた検討を始めた。今後、巡視業務に利用するためのデータ収集を進めるほか、ロボットの仕様に基づいたセンサーやカメラなどのハード、それらを制御するソフトウエアモジュールなどを開発する。 中部電力はこれと並行して、自動飛行ロボット（ドロー
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
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