「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
軽減税率はどこまで適用される？ 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた | 事業者が知っておくべき軽減税率のイロハを徹底解説！ | クラウド会計ソフト freee
軽減税率はどんな制度？ 対象品目は何がある？ 事業への影響は？ どんな準備をしておけばいいの？ 補助金制度が知りたい！ 軽減税率最新ニュース 桃太郎〜軽減税率バージョン〜 1989年の消費税導入をマンガで振り返る 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた 軽減税率のルールはピクトグラムで伝えられるか？ 増税スタート時は戸惑いも？日本の増税ハプニング集 10％増税、予想される影響は？ 軽減税率はどこまで適用される？ 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた こんにちは、ライターのヤスミノです。 2019年10月1日から消費税が10％になり、それに伴い、 が始まります。めちゃくちゃ簡単に説明すると「基本的には10％だけど、物によっては8％になる制度」です。 すでに世間では「わかりにくい！」と不満の声があがっているようですが、よくわからないままでは損をするかもしれません。損だけは
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