シリアに軍事攻撃｜時系列でわかる｜NHK NEWS WEB事態はどう展開するのか。最新情報を時系列で。
誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」（矢部 宏治） @gendai_biz
＜自民・公明＞＜希望・維新＞＜立憲民主・共産・社民＞という、「3極」の構図で争うことになったと報道される今度の総選挙。しかしどのような経緯をたどるにせよ、選挙後に私たちの目の前に姿を表すのは、＜自民・公明・希望・維新＞による巨大な保守連合体制である可能性が極めて高い。その結果、どんな事態が想定されるのか。 「これから日本は非常に厳しい時代に入っていくが、たったひとつのことだけ守っていれば、充分に逆転のチャンスはある」――こう指摘するのは、ベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏である。「戦後日本」最大の曲がり角に直面したいま、私たちが考えておくべきこととは。 あまりにも奇怪だった「前原民進党・解党事件」 最近、本のＰＲをかねて、ラジオやネット番組にいくつか出演した。すると各番組のディレクターたちが、みな口をそろえて同じことを聞いてくるのである。 「矢部さ
空母を見れば明らか、米国の北朝鮮攻撃はまだ先だ 「米国はすでに準備完了」が間違っている3つの理由 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の警戒所を訪れ、在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官（右）と会話を交わすマイク・ペンス米副大統領（中央、2017年4月17日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。 筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている（ツイッター等でも一貫して主張してきた）。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。 空母1隻では戦力不足 第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。 現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1
南スーダンに関する布施祐仁さん（PKO日報問題）と三浦英之さん（南スーダン隣国ウガンダからの現地報告）のリポートまとめ
布施祐仁/ Yujin Fuse @yujinfuse だいたい、この期に及んで、こんなに黒塗りして出してくること自体、意味不明。戦闘と言うか衝突と言うかはともかく、あの時に何が起こっていたのかを情報公開して、国会などでしっかりと検証することが重要だと思う。政府はなぜ隠すのか。 pic.twitter.com/mDLBrFdicw 2017-02-08 15:18:25 布施祐仁/ Yujin Fuse @yujinfuse 野党には「戦闘か衝突か」だけではなく、日報で報告されているように宿営地の目の前で戦車や迫撃砲による激しい交戦があり、現地部隊が「巻き込まれる危険性がある」と認識していたことを、なぜ政府・防衛省が公表しなかったのかという点も追及してほしい。現地の1次情報がまったく生かされていない。 2017-02-08 15:06:56
いまさら聞けない「集団的自衛権って何ですか？」〜日本の常識は世界の非常識だった…（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
2015年夏、国会を取り囲んだ安保法制反対デモ。しかし、「集団的自衛権」なるものが国際社会でどう理解されているかを知ると、そもそも私たちは何をめぐって議論していたのか、よくわからなくなる…〔photo〕gettyimages 文／伊勢﨑 賢治 国際社会の理解と根本的にズレてる？ 日本の非常識を、これほど可視化した政権があっただろうか。それが安倍政権の最大の功績だ。 集団的自衛権。この行使を容認する閣議決定が、強烈な違憲行為であり、立憲主義への脅威として捉えられ、安倍政権を糾弾する国民運動に発展した。筆者も、その一翼を担った（http://kokumin-anpo.com）。 いまだに、「集団的自衛権の行使容認＋その閣議決定＝重大な違憲行為」は、9条護憲派を中心に、一部の改憲派をも巻き込んで、安倍政権打倒のロジックとなっている。 しかし、日本人の、集団的自衛権のそもそもの理解が間違っていると
「自民党は、自衛隊員の殉職を待っているとしか思えない」 〜岩上安身のインタビューで紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏が戦争法案の欺瞞を暴く～岩上安身によるインタビュー 第550回 ゲスト 伊勢崎賢治氏 | IWJ Independent Web Journal
「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。 NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。 2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。 しかし、日本の法体系では、自衛隊員は国家の責任を個人で負っていると伊勢崎氏は言い、「（戦闘で誤って市民を死なせた
春秋 - 日本経済新聞
「マグロ漁船がピカドンに遭ったらしいよ」。1954年3月15日、読売新聞焼津通信部の安部光恭記者は、下宿先のおばさんから驚くべき話を聞いた。太平洋のビキニ環礁で、米国の水爆実験によって第五福竜丸の船員が被（ひ）曝（ばく）したという国際的スクープの端緒である。▼駆け出し記者が静岡支局に電話で吹き込んだ原稿は5行ほどだったという。それをもとに東京での取材も始まり、翌日の朝刊に特ダネが載った。この報道
2016.4.22 「戦場における自衛官の法的地位」を考える
4.22 シンポジウム 「戦場における自衛官の法的地位」を考える 2016.4.22（金）17:00〜 衆議院第２議員会館（多目的会議室） 会費 1,000円（資料代） 主催／自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称：自衛隊を活かす会） 松竹伸幸／自衛隊を活かす会事務局長 ただいまから「自衛隊を活かす会」のシンポジウム「『戦場における自衛官の法的地位』を考える」を開催致します。私は自衛隊を活かす会の事務局をしております、松竹と申します。 自衛隊を活かす会は、今、大きく２つの方向で仕事をしておりまして、１つは昨年来、新安保法制が発動される個々の事例の検証ということで、南シナ海の問題（2015.12.22シンポジウム）、南スーダンの問題（2016.1.30シンポジウム）をやりました。来月（５月20日）には北朝鮮の問題を取り上げて、議論をしたいと思っております。 もう１つ、大きな柱と
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トランプよ、なぜ米国が核兵器を使ってはいけないかを教えよう