伊勢丹の関西進出を封じた高島屋・鈴木社長の”怨念”
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は5月10日、傘下の百貨店子会社、ジェイアール西日本伊勢丹の首脳人事を発表した。11年5月に開業した百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の業績不振を受けて、経営トップを一新し、6月26日付で伊勢丹出身の松井達政社長（62）が退任し、後任には同じ伊勢丹出身で三越伊勢丹HDの瀬良知也（せら・ともなり）常務執行役員（56）を充てる。 JR大阪三越伊勢丹が、JR大阪駅の新しい駅ビル・ノースゲートビルに開業したのは11年5月4日。大阪（梅田）駅を挟んで迎え撃つ阪急阪神百貨店、大丸の関西系百貨店との”大阪の陣”の幕が切って落とされた。ところが、三越伊勢丹は闘う前に自滅したのだ。 ノースゲートビルには若者向けのファッション専門店街「LUCUA（ルクア）」も同時開業した。売り場面積は三越伊勢丹が約5万平方メートルなのに対して、ルクアは約2万平方メートル。初年度の売り上げ目標は三越
韓国人のタイ国王侮辱画像事件に、王族が秀逸コメント タイ人は“重大な”懸念を警告
「韓国ネットユーザーによる、タイ王室侮辱事件」をご存じだろうか？ 発端は、韓国の仁川（インチョン）で9月19日～10月4日まで開かれていた「第17回アジア競技大会（アジア大会）」。 この大会では、韓国のホスピタリティの低さが露呈する問題が頻発した。 外国人選手用の宿舎は暑い時期にもかかわらず、エアコンはおろか扇風機すらなく、さらに窓を開けようにも網戸もなく、選手たちは猛暑の中で窓すら開けられずに過ごすことを強いられた。また、選手向けの食事は非常に質素で、その上、配られた弁当からサルモネラ菌が検出され、あやうく食中毒を起こす危険もあった。ビーチバレーボールでは、まともな更衣室もシャワーも設置されておらず、粗悪なテントで着替えだけをした。このように、国際大会とは思えないほどのお粗末さだった。 競技に目を向けても、審判が時に「韓国びいきで不公平」との批判の声が世界中から上がるような判定を下して問
“超”危険な中国食品、マックやケンタで使用？巨大児や奇形児出産、1歳で胸が異常発達…
今年7月、使用期限切れの鶏肉が混入した食肉が、中国から日本に輸出されていたことが発覚。問題となった製造元は、世界17カ国に50の工場を有し、食肉業界では世界最大規模といわれるアメリカの食肉メーカーOSIグループの子会社で中国現地法人の上海福喜食品。 同社の生産過程として、使用期限切れ鶏肉を使ったり、床に落ちたパティ（ハンバーグのように挽き肉を円盤状にしたもの）やチキンナゲットをそのまま製造ラインに戻すなどの映像が中国・上海のテレビ局・東方衛視にスクープされ、「外資系の食品なら安心」という中国国内に広まっていた考えを覆す、非常にショッキングなニュースとなった。これらの鶏肉は日本にも輸出され、日本マクドナルドの「チキンマックナゲット」やファミリーマートの「ガーリックナゲット」などに使用されていたため、両社がこれらの販売を中止し、購入者に対して返金するなどの騒動となった。 この事件については8月
もうスクールは不要？仕事、趣味…専門知識を多様な方式・コストで自宅学習可能な時代に
文＝藤原実／藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー（R） 昔から勉強したい、または習いたいと思っていたけれど、さまざまな制約のためにまだ実現していないことはありませんか？ それが、仕事にかかわることなのか、それとも純粋に趣味のことなのかは色々だと思いますが、近所に教室がなかったり、コスト的な問題などの理由で実行に移すことができないケースもあったのではないでしょうか。特に地方では、少しニッチなテーマになると「学べる場」はそう簡単には見つかりません。また、「教室に通う」という行為に対し「恥ずかしい」という気持ちを持つ人もいるようです。 とはいえ、独学には相当な精神力が必要であり、やはり初めてのテーマをある程度きちんと学ぶためには「先生」を見つけることが大切です。 こうした問題を解消する、「学び」を提供するインターネットサービスが増加・多様化し
韓国LG、日本の中小企業に恫喝訴訟＆脅迫行為 韓国財閥と国家の異様な癒着ぶりが露呈
ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。 韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。 判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD（その後、L
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
ディズニーリゾート、突然の解雇めぐり従業員が会社を告発、偽装請負と劣悪環境の疑い
4月28日付日本経済新聞記事『東京ディズニーリゾート、3年で1200億円投資』によれば、「東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは、2014年度から設備投資を大幅に増やす。16年度までの3年間に11～13年度実績を6割上回る1200億円規模を計画、TDR内の2つのテーマパークのアトラクションの入れ替えなどに充てる考え」だという。 「14年度は13年度実績の240億円を8割上回る420億円。15、16年度も400億円台の投資を続ける。14、15年度は東京ディズニーランドを中心にアトラクションやサービス施設を拡充する方針だ。東京ディズニーシーは16年度以降に施設の更新・改良に取り組む」 4月1日からの消費増税に伴い、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの料金も値上げ。約3年ぶりの値上げで、大人の一日利用チケットは200円上がり6400円になったにもかかわらず、4月12
情弱ほどブラック企業を批判する～労働時間で判断するな、嫌ならやめろ、自分でつくれ
サービス残業、低賃金、ワンマン経営、パワハラの横行……こうしたブラック企業に対する世間の目は年々厳しくなっており、厚生労働省が9月の「過重労働重点監督月間」に際して、ブラック企業の実態調査や社名公表に踏み切る姿勢を明らかにしたのは記憶に新しい。 しかし、明確な法令違反をしていなくても、感覚だけでブラックと批判される企業もある。投資や稼ぎ方についての著書を多く執筆している午堂登紀雄氏は新刊『貧乏人が激怒する ブラック日本の真実』（光文社／刊）において、法令違反をしている企業は是正されるべきだが、ブラックか否かを精査する前に感情的に盛り上がっているケースが多い印象があると語る。そしてブラック企業を叩いている人の多くは情報弱者、いわゆる“情弱”であると主張している。 情弱は多くの場合、暗鬱な側面ばかりフォーカスし、その責任を企業に転嫁してしまう。労働時間が長くても生き生きと好きな仕事をしている人
マック社員、パワハラで入院＆自殺未遂、訴訟へ「去年も一人自殺。労災認められない」
ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。 日本マクドナルド（以下、マクドナルド）本社の社員が上司からパワハラを受けたとして、東京地裁で係争中の事件がある。 訴状や証拠書類によると、原告のA氏（仮名／40代）は、1991年に新卒でマクドナルドに正社員として入社。以後、本社社長室などを経て、11年7月1日から人事本部店舗人材開発部に異動した。異動先の上司にあたる部長は、B氏（仮名）だった。 異動から1カ月後の同年8月、A氏はB部長に、「高校生新卒と障害者の採用を担当できない？」と言われた。そのときA氏は、新しい業務を覚えている真っ最中だったので、「今は無理です」と断った。するとB部長は「あっそう」と言って立ち上がり、背中を向けて立ち去った。 それ
ユニクロの苦悩〜過去最高益の裏で進む国内事業の採算悪化、社員退職続出で疲弊する現場
衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング（ファストリ）の業績が一見好調だ。 2012年8月期の連結決算が増収増益（売上高は前期比13.2％増の9287億円、営業利益は同8.7％増の1265億円）だったのに続き、13年8月期第3四半期（12年9月-13年5月の9カ月累積）連結決算でも売上高が前期比19.1％増の8858億円、営業利益が同4.0％増の1240億円、純利益が同21.9％増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7％に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期（13年3月-5月）の営業利益が前期比0.7％
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