お・も・て・な・しは日本人の自己満足か：日経ビジネスオンライン
アトキンソン：まず、伝統技術とか職人文化とか言いますが、自分としてはそういうことには割と否定的です。この会社で今までやってきた改革は、ただ単に、一般のビジネスとして考えて、ビジネスの常識を入れたというだけの話だと思います。 伝統技術は、そもそもどこからが伝統技術なのかというと難しいんです。例えば当社は漆塗りをやっていますけれども、西洋のペンキが入ってくるまでは漆がジャパニーズ・ペイントでした。それは当時としてももちろん素晴らしい技術ですが、あえて伝統技術とか伝統文化というものではなかった。 ただ当時は普通に漆が使われていたということですね。 アトキンソン：普通に使われていたものが、西洋から入ってきたものに代わっていっただけでしょう。古いからといって漆を美化する必要があるんでしょうか。漆塗りの人間国宝はいるけどペンキ塗りの人間国宝はいませんね。じゃあ何が違うのかというと、単に古いか新しいかだ
なぜ、頭の良い若者ほど、 プロフェッショナルになれないのか？：日経ビジネスオンライン
「知性」と似て非なる、もう一つの言葉 田坂教授は、『知性を磨く 「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、「知性」と「知能」は、似て非なる言葉であり、高学歴とは「高い知能」を持っていることを意味しているが、「深い知性」を持っていることを意味しないと指摘されていますね。 そのことを、この連載の第1回では、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」という逆説として述べられたと思いますが、前回の連載第2回の最後に、「知性」と似て非なる、もう一つの言葉があると言われました。それは何でしょうか？ 田坂：そのことを説明するために、ビジネスにおいて、しばしば遭遇する一つの場面を紹介しましょう。ビジネスパーソンならば、誰もが、こうした場面を経験したことがあるのではないでしょうか？ 例えば、ある新事業企画の会議。 ある若手社員が見事なプレゼンをする。同僚の若手メンバーは、感心しなが
「俺、考えるの止めてる？」 部下を無力化させるリーダーの大罪：日経ビジネスオンライン
権力は、権力をもたらす――。 常々そう思っていたけれど、その瞬間をまざまざと見せられた感じがした。 「僕にまかせなよ。僕が決めるから。キミたちもそのほうが幸せになれるよ。だって、キミたちのことを、いちばん考えているのは僕なんだよ。キミたちが危険な目にさらされないように、僕がちゃんと考えて、判断して決めるから。何も心配しなくて大丈夫だよ」 「だって、キミたちを守っている“武器”（＝憲法）は、かなり旧式のやつで、使いものにならない。そのことがわからないのかな？ いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜いていくからさ」 そんな風になだめられている気がした。 そう。先日、集団的自衛権容認の閣議決定を受けて、安倍首相が行った記者会見である。 「何？ 今日は上司部下関係じゃなく、政治を語る？」 いやいや、そういうわけではありません。 もちろん今回の決定にも、集団的自衛権にも、憲法9条につ
どうして「部下のメリット」を言うと余計に反抗されるのか？：日経ビジネスオンライン
「どうすれば人は行動を変えるのでしょうか」 「どのように言えば部下は動いてくれますか」 現場に入り、目標を絶対達成させるために、営業や販売員の行動を劇的に変える支援をしていますと、多くの経営者、マネジャーとから、こうした相談を頻繁に受けます。 「どうやっていますか」 答える前に私は尋ねます。 「そういう行動をなぜしてもらいたいか、理由をきちんと説明しているのですが、なかなか動いてくれません」 「納得してもらうことが先決でしょうから、その行動をとったほうが得だ、と強調しています」 こういう答えをいただくことがしばしばあります。 本当にそうなのでしょうか？ 部下のメリットを強く前面に出して説得するマネジャーと、それに応対する部下の会話を取り上げ、どうすれば人は行動を変えるのか、考えていきたいと思います。 ●マネジャー：「君の目標は今期1億2000万円だったな。あと半年でどこまでいけそうだ？」
ベビー服店で輝く「リストラ技術者」：日経ビジネスオンライン
“会社の消滅”によって心ならずも職場を去った9万人余りの三洋電機の元社員たち。だが、人生万事塞翁が馬。大きな挫折を味わった彼らに、手を差し伸べる人々がいた。「同情」や「救済」ではない。名門家電メーカーの現場を支えてきた実力を高く評価し、「力を貸してほしい」という会社が数多くあったのだ。 その中の1つが西松屋チェーン。兵庫県姫路市に本社を置き、全国に850店舗を展開するベビー服チェーンだ。西松屋は元三洋電機の社員を8人採用した。パナソニック、ソニー、ルネサスエレクトロニクスなどを含め、電機大手の元技術者が62人も働いている。ベビー服チェーンと電機大手のリストラ社員。一見、不思議な取り合わせだが、そこには冷徹な経営判断があった。西松屋チェーンの大村禎史社長がその秘密を明かした。 ベビー服チェーンと電機メーカーのリストラ社員。なかなか結び付かないのですが、62人も採用された理由を教えてください。
5月のデモ、ベトナム政府にとっては危険の兆候：日経ビジネスオンライン
5月2日、中国国有企業の中国海洋石油総公司が突然、南シナ海のベトナム沖にあるパラセル（西沙）諸島近くで石油の掘削作業を開始した。ベトナムは、同地点は自国の排他的経済水域に当たるとして、外交ルートを通じ中国に掘削作業の即、停止を求めたが、中国は「自国の領海内における掘削作業に問題はない」と一蹴。これに対し、掘削作業を続ける中国側を阻止しようとベトナム側が漁船などを繰り出し、両国は艦船が体当たりや放水するなど激しい応酬を繰り広げている。こうした事態を受け5月13～14日には、ベトナムで凄まじい反中デモが巻き起こり、台湾企業を中心に多数の外国資本の工場などがその攻撃の対象となり、数人の死者まで出た。 中越の対立が激しさを増す中、5月下旬、フィリピンのマニラで開催された世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議で出会ったベトナム人経営者コーア・ファム氏に、今回の中国との対立をどう見ているか、なぜあの
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
「電子たばこ」が「たばこ」を駆逐する？：日経ビジネスオンライン
昨年、ロンドンのとある人気のバーで飲んでいたところ、ある中年男性が白い煙を口から吐き出した。明らかに、たばこの煙に見える。だが、ロンドンでは2007年から、バーやレストランなどを含む屋内の公共の場での喫煙が禁止されており、たばこを吸うのなら屋外に出なければならい。にもかかわらず、その男性は店内で堂々と白い煙を吐き続けている。バーのオーナーか有名人だったとしても、許される行為ではない。一体、何が起きているのか。 だが、その後、男が吐き出していた白い煙の正体が、たばこの煙ではなかったことを知る。ある日、女友達の家を訪れたときのこと。彼女は昔から、極端なたばこ嫌いなのだが、その彼女の部屋で、婚約者がたばこを吸っているではないか。その彼も、これまでは彼女に嫌われまいと、それまでは部屋では決してたばこを吸ったことがなかった。 「ちょっとあなたたち、どうしちゃったのよ？」。驚いてそう声を上げると、彼は
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
周到に準備された防空識別圏：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白：日経ビジネスオンライン
今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。 姉川：汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたか
米国のスポーツ組織は“ブラック企業”？：日経ビジネスオンライン
スポーツ界で働く事はこれまで「夢の仕事」（Dream Job）と言われてきました。大人から子供までが胸躍らせて足を運ぶ芝の匂い漂うボールパーク。1点の攻防に歓喜の声援があふれるアリーナ。こうした、子供の頃からの喜怒哀楽が詰まった世界で仕事ができることに、多くの人が憧れるのです。 誰もが働きたいと思っている業界だからこそ、自分の代わりはいくらでもおり、1日15時間、16時間の長時間労働は当たり前。土日もフルに休めるなんてことは、1年を通してそれほどありません。大学院でスポーツ経営学の専門教育を受けたアメリカ人ですら、年収2万ドル（約200万円）、3万ドル（約300万円）からのスタートということはざらです。むしろ、こうした厳しい労働条件でもフルタイムの職にありつけた人は幸運と言うべきで、全米に数あるメジャーからマイナーに至る数百のチームに履歴書を送ったが返事が1つも来ない、なんてことも珍しくあ
ワーママを「ハンデ」にしないマネジャーが出世する：日経ビジネスオンライン
労働人口が減り続ける今、国内の企業は雇用の幅を広げるため、2005年頃から「ダイバーシティ（多様性）」に注目しています。しかし、現場ではそれが思うように進んでいないようです。 ダイバーシティを推進する企業では斬新な人事制度を設ける動きが見られます。それらをいち早く活用し、家庭やプライベートも充実させたワークスタイルを実践する人は、メディアで取り上げられることもあり、増加しているように見えますが、実際はまだかなり少数派。何万人のうちの数人というレベルです。とはいえ、今後、雇用の多様化を進めなければ労働力を確保できないという実状は、大手・中小問わずどの企業にも共通した課題です。 10年、20年のスパンで成長戦略を描く際には、さまざまな価値観を持った労働者を受け入れる必要があります。今まさに「ダイバーシティをお題目として唱えるだけでなく、実践に移していかなければ」と、企業が重い腰を上げ始めている
取締役にも“ブラック責任”あり：日経ビジネスオンライン
従業員が過労死した場合の責任を、企業だけではなく取締役個人にも認める――。労働問題に一石を投じる判決が、2013年9月に最高裁判所で確定した。 居酒屋チェーン「日本海庄や」の店員が過労による急性心不全で死亡し、遺族が企業と社長ら取締役を相手どって訴えを起こした裁判だ。過酷な労働条件の下で不当に長時間働かせるなど、従業員を酷使する「ブラック企業」が社会的な問題になっているが、司法もこうした企業に対する包囲網を狭めている。 大庄の過労死裁判は、2つの点がこれまでと違う。 まず、問題を起こしたのが大企業で、過労死した従業員を直接よく知る立場になかった取締役の責任を認めた点。 これまでも、小規模で、取締役が従業員全体を把握しているような企業で役員が訴えられたことはあった。一方で、「日本海庄や」を運営する大庄は2012年8月末時点で従業員3176人を抱える東京証券取引所1部上場の大企業。今回の裁判で
明日、突然ヤフーの社長をやれと言われたら：日経ビジネスオンライン
2012年4月にヤフーが経営陣を刷新してから1年半がたった。以前よりも10歳以上若返った新経営陣は、宮坂学社長を中心に、次々と提携や新サービスを発表している。新体制として初めて迎えた2013年3月期決算は、6年ぶりの2ケタ増益を記録。10月25日に発表した2013年9月期決算も、売上高、最終利益ともに中間期として17年連続で過去最高を更新した。 10月7日には、ショッピング事業における「無料化施策」を公表。かつて「好業績だが、つまらない会社」と揶揄されたインターネット大手は、1年で大きく変貌しつつある。 日経ビジネスでは、新生ヤフーを1年半にわたって取材した宮坂改革の全貌を、単行本『爆速経営 新生ヤフーの500日』として刊行する。5000人の成熟企業はいかにして変貌を遂げようとしているのか。 ◆ ◆ ◆ 2001年から2006年にかけて首相を務めた小泉純一郎氏と言えば、ワンフレーズ
本当にウイグル過激派のテロなのか：日経ビジネスオンライン
すでに日本でも詳報されているが、やはり北京の「天安門テロ事件」に触れたい。 10月28日正午ごろ、北京の天安門前で車が歩道の上の40人の観光客らを跳ね飛ばしながら東から西へ暴走し、毛沢東肖像画の眼下にある金水橋の欄干に激突した。車は爆発音とともに炎上、車内の3人が死亡したほか、跳ね飛ばされた観光客2人も巻き添えで死亡した。1人は広東人、もう1人はフィリピン国籍の女性。けが人の38人の中には日本人も含まれていた。5人が手術を受け12人が集中治療室に入った。 国際社会の冷めた反応 この痛ましい事件について、中国当局は「ウイグル過激派によるテロ」と断定した。断定したのだが、国際社会では中国に対して「テロに遭った被害国」という同情もあまりなければ、「テロは許せん！」という怒りの声も起きていない。「本当にテロか？」「テロだとしても、中国共産党のウイグル圧政に原因がありそう？」といった、むしろウイグル
必要なのは英語達者ではなく、新しい思考様式を持つ人と組織：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。 10月のテーマは「グローバル化の誤解を正す」。多くの日本企業がいま、少子高齢化による人口の減少などで縮小し続ける国内市場に安住せず、海外市場に打って出て成長の機会をとらえようとしている。そのために、グローバル人材育成など「グローバル」と銘打った様々な施策に取り組んでいるが、中にはグローバル化の本質を見誤り、成果を上げられていないケースも少なくないようだ。 そこで真に求められるグローバル化とはどのようなものなのか。そのために本当に取り組むべき施策は何か。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客に、リレー形式で登場し、持論を披露して
「工場のアマゾン」が中小企業を救う：日経ビジネスオンライン
インターネット通販と聞いて、あなたはどんな会社を思い浮かべるだろうか。米アマゾン・ドット・コムや楽天という人が大半だろう。アパレルや日用品に特化した通販企業のサービスを愛用している人もいるかもしれない。 だが、これらはB to C（企業と消費者間）の話だ。あまり知られていないが、中小企業の工場や自動車整備、工事の現場で、さながらアマゾンのような存在感を見せる通販事業者がある。切削工具やネジ、軍手など間接資材や交換部品に特化した通販会社のMonotaRO（モノタロウ）だ。500万点（9月時点）を扱い、現在は100万人超が会員登録している。 モノタロウは2000年の設立以来、機械・工具商社の取りこぼしをすくいあげる事で、成長を続けてきた企業だ。つまり、山善やユアサ商事などの大手が「営業に行っても『費用対効果』が低い」と訪問をしなくなっていた中小・零細企業が顧客の中心だ。 大手商社は「たくさん購
こんな会社辞めてやる！世界で「最もクール」と言われた「会社の辞め方」：日経ビジネスオンライン
会社を辞めるにあたって1人の社員が制作・ネット公開した「ある動画」が今週、世界で大きな話題となりました。本人はもちろん、雇用していた会社も注目され、反響への対応を余儀なくされているようです。 一体何が起きたのか、世の中の反響がどんなだったのかを紹介しつつ、ビジネス側の視点でその対応について、いつものように動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 「こんな会社辞めてやる」というダンス動画 台湾のニュースアニメ制作会社で働いていた25歳のアメリカ人女性、マリーナ・シフリン(Marina Shifrin)さんが、会社を辞めるにあたって9月末に公開した2分弱の動画が、1週間を待たずして再生回数1,000万回を突破する猛烈な勢いでシェアされています。 「Gone（去って行った）」というタイトルの曲に合わせてダンスを踊りつつ、テロップでメッセ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
“メーヴェ”は35年ぶりの「民間ジェット機」：日経ビジネスオンライン