コンビニエンスストア大手のローソンと東京大学生産技術研究所の野城研究室は29日、コンビニで消費する電力を二酸化炭素(CO2)の排出量換算で約10〜40%削減できる解析・制御システムの開発にメドをつけたと発表した。 このシステムを活用すると、昼間は照明を絞ったり、外気温や湿度をみながら空調を弱めるといった電機機器の操作を、自動制御できるようになる。平成21年度以降、順次店舗に導入していく。店舗で使うエネルギーの80%以上を占める電力量の消費削減を目指す。当初は、立地・設備面で省エネ効果が期待できる店舗数百店に導入する。 ローソンと野城研究室は、20年6月から東京都文京区の東大校内や東京都立川市、川崎市幸区にあるローソンの3つの店舗に開発中のシステムを導入。店舗でのエネルギー利用の実態把握や省エネルギー対策の効果を検証してきた。この結果、空調や照明といった設備の制御最適化で1店舗あたり10〜3