コロナ禍において、フリーランスをめぐる法制度やセーフティネットの不備が明るみに出たことは記憶に新しい。 通常、フリーランスには労働関係法令が適用されないため、例えば、契約先の都合で一方的に仕事をキャンセルされたとしても、法律に基づいて休業手当のような補償を求めることはできないし、仕事を失っても失業手当を受けることができない。 コロナ禍では持続化給付金のような特別な補償が国からなされたが、平常時にはセーフティネットが存在しないという状況に現在でも変わりはない。「雇用類似の働き方」が広がるなかで、公正な取引や生活収入を保障する法制度の整備が重大な政策課題になっている。 実は、現在、フリーランスに対する法的保護の確立に向けた動きは重大な局面を迎えている。昨年12月24日に、政府は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)(以下「ガイドライン案」という。)を示してお
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