施設の管理者(中央)と移行先の相談をするA型事業所の利用者。廃止が相次ぐ中、離職者の支援が課題となっている=4月下旬、岡山市 障害者が働く岡山県内の「就労継続支援A型事業所」のうち、6月1日時点で11事業所が相次いで廃止や規模縮小を決め、同月末までに300人余りが解雇される見通しであることが15日、岡山労働局への取材で分かった。国の2024年度報酬改定で、経営状況が悪ければ補助を減額する仕組みになり、収益力の乏しい事業所が運営の継続を断念しているとみられる。 廃止を決めた事業所や離職者が、雇用契約を結ばない「B型事業所」に移るケースもあるが、現時点で全容は不明。県内でA型とB型とでは障害者が手にする月収(賃金や工賃)に約7万円の開きがあり、暮らしへの影響も懸念される。A型の就労希望もあり、国や自治体、事業所の連携した支援が課題になりそうだ。 岡山労働局のまとめでは、廃止や規模縮小は岡山市7