昨年７月の参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼する米上院の決議文が２１日、米上院関係者から昭恵夫人の元に届けられた。 追悼決議は昨年７月１３日、共和党のハガティ上院議員ら６９人が共同で提出し、同２０日に上院が全会一致で採択した。安倍氏を「世界の自由と繁栄、安全を促進するとともに、権威主義や専制に対抗する今後数十年の日米協力の礎を築いた偉大な友人」とたたえ、「一流の政治家で民主的価値のたゆまぬ擁護者」だったと悼んだ。 米上院共和党のトップ、マコネル院内総務の事務所から安倍政権のスタッフだった長谷川栄一元首相補佐官を通じ、額装した決議文が昭恵夫人に贈呈された。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通