高校生からのゲーム理論 (ちくまプリマー新書) 作者: 松井彰彦出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/04/07メディア: 新書購入: 74人 クリック: 736回この商品を含むブログ (43件) を見る この『高校生からのゲーム理論』という本に、「いじめ」についてのこんな記述がありました。 社会がゲームだとすれば、子どもたちは子ども社会というゲームを自分たちの狭い経験の中から作りあげている。そのゲームに入れてもらえないことほど辛いものはない。仲間外れは転校するたびにぼくが恐れたことだった。 大勢の中での孤独はたった一人で宙をさまよっているより性質が悪い。しかも、仲間外れの子をかばおうとすれば、今度はかばった子が仲間外れになる。仲間外れの子がいる状態というのは、そういうふうにして維持されているのだ。 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという４人の子どもがいたとする。ここで、Ａ、Ｂ、Ｃというグループが

についてダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソン*1がForeign Policyに書いている（Mostly Economics経由）。 以下がその十通りの失敗例。 北朝鮮 財産権の欠如 ウズベキスタン 強制労働 学童が主要な輸出産品である綿花摘み取りに駆り立てられる。 （アパルトヘイト時代の）南アフリカ 機会不平等 エジプト 強欲な権力者 （19世紀の）オーストリアとロシア エリートが新技術を阻んだ ソマリア 法と秩序の不在 コロンビア 弱体な中央政府 ソマリアほどではないとは言え、国土の半分に中央政府の支配が及んでいない。その結果、財政権制度がまともに機能していない。 ペルー 劣悪な公共サービス インフラ未整備のせいで、アコマヨ地域の所得はカルカ地域の2/3に留まる。 ボリビア 政治的収奪 権力が入れ替わっても状況変わらず＝寡頭制の鉄則 シエラレオネ 権益の奪い合い 寡頭制の鉄則は、

京都大学で公共政策が専門の藤井聡の列島強靱化計画論が現在注目を浴びています。今更また公共事業か、という批判的な捉えもあるようですが、藤井教授の列島強靭化計画論と単純な公共投資拡大論は随分ちがっています。 公式な主張・見解はこちらにありますが、藤井教授の主張を分かりやすく紹介したビデオがありました。　そのビデオから列島強靭化計画論の、要点をまとめてみました。 1.成長論のふたつのパターン（右、図1) パターンＡ　日本は貿易立国、少子高齢化で内需の拡大は望めない。 だから日本が経済成長するには外に打って出るしかない。 公共投資の効果は既に小さく、財政は破綻寸前 パターンＢ　　デフレの要因は需要不足であり、これを埋めるためには日銀による金融緩和と政府による財政出動のワンセットの取り組みが不可欠。　日本国債は国内で消化されており新たな国債発行に大きな支障はない。 ◯過去1年間の851本の報道で、パ

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 小沢一郎の離党で民主党は大騒ぎだが、参議院に送られた消費税法案の成立は動かない。政局が荒れ

以下の情報、日にちは過ぎてしまいましたが、まだ賛同は受け付けます。こちらが思っていた以上に多くの方々から賛同のご連絡を頂き、手応えを感じています。どうもありがとうございます。 受け付けは終了致しました。 ご協力どうもありがとうございました。（9月22日） ※賛同の連絡先：midan.filastine@gmail.com （名前の公表の可否をお知らせ下さい） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 駐日イスラエル大使館経済部のウェブサイト上で告知されている情報によると、来る7月10日、「イスラエル・セキュリティ・イン・ジャパン」という名のついたイベントが、ホテルオークラ東京において開かれます。これは同経済部の主催によるもので、イスラエルの企業13社がさまざまな分野におけるセキュリティに関する自社技術のプレゼンテーションを行ない、日本側参加者との個別会議の場も設けられるとのことです。またイスラエル国防軍の元