近畿大学中央図書館は、収容力が限界に達しており、写真のように図書を床に並べています。 ただでさえこのような状況なのに、現在よりも収容力の半減する建物に移転するというのですから無謀としか言いようがありません。… https://t.co/12WaXzalez
「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS(ネット交流サービス)上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【和田浩明/デジタル報道センター】 公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし まず、選挙運動とは何なのか。総務省はこう説明する。「判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』」(https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html) 具体的には、選挙カーからの呼びかけや選挙はが
米TwitterのMETA(機械学習の倫理、透明性、説明責任)チームは10月21日(現地時間)、「ホーム」タイムラインの推奨アルゴリズムで生じるバイアスについての調査結果を発表した。5月には画像の自動トリミングバイアスについての調査結果を発表しており、今回は政治的なコンテンツの推奨に偏りがあるかどうかという調査だ。 Twitterのタイムラインは、2016年から逆時系列タイムラインと、推奨アルゴリズムがユーザーにとって重要と判断したツイートを優先的に表示するホームタイムラインのいずれかを選べるようになっている。 今回の調査では、選出された政治家(日本の場合は衆議院議員)によるツイートおよび報道機関からの政治コンテンツに関して推奨アルゴリズムが偏った増幅をしているかどうかを調べた。 調査に使ったのは、2020年4月1日~8月15日の数百万件のツイート。 調査の結果、政党にかかわりなく、アルゴ
ちょっと話題になってた「青少年健全育成基本法」の項目~ https://t.co/RXjo9yNJ7I
コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。 その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。 そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のSNS上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。 クレジットカードの不正決済の闇を追った。 浅草にある貴金属店。 地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。 ことし8月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。 その3か月前の5月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。 売
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