楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は、電気通信事業法の改正案に強く反発した＝2021年1月、長谷川直亮撮影 パソコンやスマートフォンでウェブの閲覧や検索、買い物などのサービスを利用する際の個人情報。私たちの知らないうちに外部の広告会社などに提供されているのはご存じだろうか。総務省の有識者会議は、これらの利用者情報の保護を強化するための法改正案をとりまとめたが、その中身は当初の議論から後退し、「骨抜き」になったという。その背景には経済界の猛反発とロビー活動があった。 有識者会議メンバーから失望の声 改正が議論されたのは電気通信事業法。1月14日にオンラインで開かれた有識者会議で国会に提出する改正案が了承されたが、学者や弁護士などのメンバーからは失望の声が相次いだ。「最終局面で事業者団体からの強い反対があり、当初の想定よりも大幅に後退する案になったことは大変残念だ」