「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。 ●新宿などの路上生活者を勧誘していた 「今回の裁判で被告

3月3日に開かれた日本弁護士連合会（日弁連）の臨時総会で、委任状の「委任先が改変」されたのではないかという疑惑が起こり、ネットで大きな話題になった。総会後、東京弁護士会（東弁）がメディア向けの説明会を開き、「事務員のミスだった」と釈明した。 問題を指摘したのは、北周士弁護士（東京弁護士会）だ。北弁護士は、総会のメインテーマだった「依頼者見舞金制度」への反対を表明し、ネット上で委任状を募集。18通が集まったが、このうち3通について、委任先が別の弁護士の名前に書き換えられていたことが明らかになった。 具体的には、北弁護士の名前の上に訂正印が打たれ、別の弁護士の名前が書き足されていた。SNSへの投稿を発端にネットで話題となり、総会でも「可決するために不正を働いたのではないか」と議論がヒートアップした。 ●原因は「超アナログ」な作業にあった 東弁副会長の谷眞人弁護士は、「名前の書き換え」について、

「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」——そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会（日弁連）がパンフレットを作成し、ネットで公開した。 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%（厚労省調べ）にとどまっており、「全体の1％にも満たない」と説明している。 生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。

ネットでの誹謗中傷が後を絶たない。いつの間にか拡散し、まるで真実のように流布していたり、本人の生活や心を深く傷つけたりしている。しかし、訴えようにも匿名の投稿の場合だと、早期に個人を特定するのための手続を始めなければ、損害賠償を求める裁判にこぎつけられないことも少なくない。 従軍慰安婦報道で知られる元朝日新聞記者・植村隆氏の長女に対する誹謗中傷の裁判で、長女側の弁護団に参加した斎藤悠貴弁護士は「特定のために何度も裁判が必要で、時間と費用の勝負になることが多い」と課題を口にする。 この裁判は、ツイッターに当時高校2年生だった長女の名前などを顔写真つきで示し、誹謗中傷したとして、投稿主に損害賠償を求めたものだ。昨年8月に東京地裁で出た判決では、投稿主に原告の請求通り170万円の損害賠償命令が出た。 判決が報じられると、弁護団の執念にも反響があった。弁護団は投稿者を特定するため、事前にツイッター

「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」が、労働組合「プレカリアートユニオン」の組合員に対して不利益な取り扱いなどをおこなったとして、組合側が不当労働行為の救済を申し立てた事件で、会社側証人の尋問が11月18日、東京都労働委員会でおこなわれた。同社の井ノ口晃平副社長が尋問を受けた。 井ノ口副社長は、昨年10月に引越社関東の東京本社前で労働組合がおこなった抗議活動に対して、「何しとんねん、ワレェ！」「何ぬかしてんじゃ！コラァ、オイ！」と恫喝するように声をあらげた。その様子を撮影した動画は昨年10月にYouTubeで公開されてから現在まで、220万回以上再生されている。 井ノ口副社長は、会社側代理人から約60分間、組合側代理人から約80分間の尋問を受けた。組合側の佐々木亮弁護士の尋問に対して、「せんせぇ、せんせぇ」と関西弁でさえぎって、逆質問しようとする一幕もあった。会場

運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま

過重労働によるうつ病で休職していた東芝の元社員が、休業期間満了で解雇されたのは不当だとして、会社を相手に損害賠償などを求めていた訴訟の差し戻し審の判決が8月31日、東京高裁であった。奥田正昭裁判長は東芝に対し、差し戻し前の判決の倍以上となる約6000万円（利息除く）を支払うように命じた。 原告の重光由美さん（50）は1990年、技術職として東芝に入社。2000年から工場で液晶生産のライン立ち上げに携わったが、長時間労働が続き、うつ病を発症した（のちに労災認定）。2001年9月から休業していたが、東芝は3年の休職期間が満了したとして、2004年に重光さんを解雇。重光さんは同年11月、解雇無効や慰謝料を求めて、東芝を相手に裁判を起こした。一審が始まってから約12年が経過している。 一審の東京地裁は2008年、解雇無効と東芝側に約2800万円の支払いを命じる判決を言い渡したが、双方が控訴。201

パワハラ問題を審議する委員会の会議で、自身を侮辱し名誉を毀損する発言があったなどとして、私立大学の男性職員が勤務する大学を訴えていた裁判の控訴審で、東京高裁は5月19日、男性の控訴を棄却する判決を言い渡した。 男性は、証拠として委員会の会議を秘密で録音したとされるデータを提出したが、一審に続き、控訴審でも「違法性の高さ」を理由に証拠採用されなかった。代理人弁護士によると、秘密の録音データが違法だと証拠から排除されたことはほとんどないという。 男性側によると、録音データは2009年7月にあった委員会の会議とみられ、男性は出席していない。差出人不明の郵便物として届けられ、録音には「なんかちょっと家庭環境が…」「これ、貶めようとしたら簡単にできちゃうよね。だって自分がそう思えばいいんでしょ」など、男性を侮辱する発言が含まれているという。 しかし、裁判所は、会議の内容は秘密にする必要性が特に高く、

3月3日の「ひな祭り」の日。タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性たちが、本人の意に反して、アダルトビデオ（AV）への出演を強要される被害が相次いでいるという調査報告書が発表され、大きな注目を集めた。 NPO法人ヒューマンライツ・ナウが公表したこの調査報告書をめぐっては、AV業界関係者などから批判する声もあがっている。現役AV女優の初美沙希さんは3月5日、ツイッター上に「少なくとも私が見ている今のAV業界は『とてもクリーンです』。自分の意志でやらせて頂いています。そしてたくさんの仲間も…」と投稿した。 また、現役女優のかさいあみさんは、弁護士ドットコムニュースのインタビュー取材に「悪いプロダクションがあるなら撲滅したほうがいい」としながらも、「（報告書の内容は）私の実感からかなり遠いです」「『業界全体が悪』みたいに思われるのはイヤです」と答えた。 その一方で、「強要とはいかないまでも

お笑い芸人の間寛平さんが、1月11日放送のバラエティー番組「しくじり先生 俺みたいになるな!!　3時間スペシャル」（テレビ朝日系列）に出演し、借金の「保証人」になることの危険性について、自身の体験を紹介しながら語った。 間さんは「すぐハンコを押して保証人になっちゃう先生」として出演。自分では1円も借りていないのに、保証人を引き受けたことがきっかけで、総額1億円もの借金を背負うことになってしまったという。 先輩芸人から「俺の借金の保証人になってくれへん？」と頼まれ、大学新卒の初任給が8万円の時代に、530万円の借金の保証人を引き受けてしまったそうだ。その先輩芸人が蒸発してしまったため、間さんが借金と高額の利子を返済することになった。その後も、怪しい知人からの頼みを聞くなどして繰り返し保証人になってしまい、総額1億円あまり支払うことになったという。 保証人になることは、法的にどんなリスクがある

アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していたプロダクションから2460万円もの「違約金」を請求された裁判が大きな注目をあつめた。女性の弁護団によると、プロダクションは「違約金が発生する」などと女性を脅して、出演を強制していたという。 判決では、プロダクション側の請求が棄却されたが、女性を支援した「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS／https://paps-jp.org）によると、今回のケースは、アダルトビデオ出演をめぐる問題の「氷山の一角」にすぎず、深刻な相談が多数寄せられているという。今後、こうした状況をどのように改善していくべきなのだろうか。PAPS相談員の金尻カズナさんと田口道子さんに聞いた。（取材・構成／山下真史） ●「カルト宗教」に近い状況が生まれている ――アダルトビデオに強制出演させられたという女性たちに、相談相手はいるのでしょうか？ 田口道子（以下、田口

アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していた芸能プロダクションから2460万円もの違約金を請求された裁判で、東京地裁は9月上旬、プロダクション側の請求を棄却する判決を言い渡した。 女性は高校生のころにプロダクションと契約。成人後、アダルトビデオに出演させられるようになった。女性は「やめたい」と申し出たが、プロダクションから「違約金が発生する」などと脅されるなどして、出演を強制されていたという。 今回の判決で裁判所は、女性の意思に反してAV出演契約が結ばれていたと認定した。女性を支援した団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS／https://paps-jp.org）によると、同様に「自分の意思に反してアダルトビデオに出演させられた」という女性の相談が年々増えているのだそうだ。 そのような女性はなぜ、自ら望んでいないにもかかわらず、AVに出演させられているのか。そのカラクリ

全国どこにでもあって、いつでも開店しているコンビニや飲食店チェーンは、私たちの暮らしにとって欠かせない存在になっている。報道によると、大手コンビニチェーン3社は今年8月までの中間決算で、本業の儲けを示す「営業利益」がいずれも過去最高になった。店頭で提供するコーヒーなどの販売拡大が好調の要因だという。 そんなコンビニや飲食店チェーンは、本社が直接経営する「直営店」とフランチャイズオーナーが経営する「加盟店」にわかれるが、フランチャイズ本部と一部の加盟店の間では、摩擦も生じている。 長年、加盟店オーナーたちの働く環境の問題に取り組んでいる中野和子弁護士は「コンビニオーナーたちは奴隷のように働かされている」「フランチャイズ本部だけが儲かる現状は不公正だ」と指摘する。フランチャイズの仕組みのどこが問題なのか。中野弁護士に聞いた。 ●赤字でも売り上げを「本部」にもっていかれる ――コンビニのフランチ

国際人権NGOアムネスティが今夏、打ち出した「売春を犯罪としないよう求める」という新方針が、国際社会に大きな波紋を投げかけた。 アムネスティは、「（売春をして働く）セックスワーカーは、世界の中で最も社会から取り残された存在のひとつであり、常に差別や暴力などの人権侵害に直面している」と指摘。「（同意にもとづく）セックスワークの非犯罪化」が、セックスワーカーの人権を擁護し、直面する人権侵害の危険を減少させる最良の方法である」と結論付けた。 ただ、売買春を正面から認める方針には、異論も出た。たとえば、女性の人身取引に反対する国際NGOのCATWは「売春の斡旋や、売春宿の経営、買春までも合法化することになる」と、アムネスティの方針を批判している。 アムネスティは、少数者の権利保護などを訴える世界最大級の人権擁護団体だが、なぜ今回このような結論を出したのだろうか。現状、売買春が違法とされている日本で

全国展開する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」の千葉県の店舗で4年11カ月の間、アルバイトとして働いてきた30代の女性が「雇い止め」を受けたのは不当だとして、店舗の運営会社に雇い止めの撤回と慰謝料を求めていた裁判で、東京地裁は7月31日、請求を棄却する判決を下した。 判決後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで開かれた記者会見で、女性は「若くないからもういらない、という発言はひどいと（裁判所が）言ってくれると思っていた。今回の判決で、アルバイトは何の権利もなくて、人間としても保護する意味がないんだということを突きつけられた」と涙ながらに語った。 ●「正社員との同一性」を否定 女性は、2008年7月から2013年6月まで、千葉市の店舗でアルバイトとして勤務していた。アルバイトの契約更新に制限はなく、3カ月ごとの更新を19回繰り返していたが、2012年3月、同社から突然、契約更新の回数を上限

テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。 独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。 ●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは？ 昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39％が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」（採算困難な取引）が20％、「著作権の無償譲渡」（13％）、「不当な番組制作のやり直し」（12％）、「番組の二次利用で収益を配分しない」（10％）などがあげられた。 独禁法は、取引で優越する地位を利用し、不利益