テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。 独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。 ●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは？ 昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39％が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」（採算困難な取引）が20％、「著作権の無償譲渡」（13％）、「不当な番組制作のやり直し」（12％）、「番組の二次利用で収益を配分しない」（10％）などがあげられた。 独禁法は、取引で優越する地位を利用し、不利益

​New fees cast shadow on next-gen high-quality streaming video It looked like compression technology for superhigh-quality video would be free for watching movies and TV online. Not so, according to a new patent-licensing group that wants a cut of the revenue. Stephen Shankland worked at CNET from 1998 to 2024 and wrote about processors, digital photography, AI, quantum computing, computer science

この記事に書かれた慰安婦問題をめぐる自民党提言について 慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ） - 産経ニュース 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。この一節をみて腰を抜かした。戦前に皇居前で「天皇制を廃止しよう」と叫ぶ自由があったんだろうか、とか、満州事変や日中戦争は平和を尊ぶ精神が起こしたものなのだろうか、とか、この提言の起草者に問い詰めたくなった。 だいたい、従軍慰安婦制度は、人権侵害のはなはだしい例だろう。それとも、人身売買や強制労働は、人権侵害ではないと思っているのか。

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経団連は日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は「日本型の移民政策」について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。 フォーラムには経団連の会長、副会長を務める大企業のトップら約４０人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で榊原会長は「国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だ」と述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。 フォーラムには石破地方創生担当相も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ「二地域居住」を促進する案などを披露した。また、政府と経済界による「地方創生実現パートナーシップ会議」を作り、地方の活性化に向けて協力していくことを確認した。

文部科学省が全国の国立大学に対し、人文社会科学系の学部・大学院のあり方を見直すよう求めた通知に反発が強まっている。ことさらに「組織の廃止」に言及するなど問題の多い内容であり、批判が高まるのは当然だろう。時代の変化のなかで大学がその役割を自らに問い、改革を続ける必要があるのは言うまでもない。しかしこんどの要請は「すぐに役に立たない分野は廃止を」と解釈できる不用意なものだ。文科省は大学界を混乱させ

安倍内閣の支持率が下がってきた。支持率を回復するPR戦略を実施しなくてはならない。 どうも気になることがある。支持者たちの「過激な支持」の発言が公になれば公になるほど政権のPRにとってマイナスになっているのではないか？例えば、6月25日に行われた安倍首相を支持する自民党の若手議員らによる勉強会での発言。他にもネット上に溢れる政権を「支持する声」の中には、ちょっと過激なコメントもある。 一見、現政権や首相の方針を「支持する声」ではある。だがこの「行き過ぎ」たコメント（いわゆる「反韓・反中」の過激な差別思想や「沖縄世論に対する否定」など）が溢れているのを目にすると、意見は意見として理解はできるとしても、必要（実際）以上に、現在の政権が「タカ派」であるとの印象が強くなる。このことが政権側の政策PRにとって逆効果になっているのではないか。 いわゆる「ヘイト発言」など過激な主張する人が同時に現在の政

日本経済新聞社による英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収をめぐり、24日の閣議後の記者会見で閣僚から期待する声が相次いだ。菅義偉官房長官は「経済のグローバル化の波が日本のメディア業界にも押し寄せているのだろうと受け止めている」との認識を表明した。甘利明経済財政・再生相は「日本メディアが世界的な経済メディアたるFTを傘下に収め

『神様の背中～貧困の中の子どもたち～』作者・さいきまこさんインタビュー（前編） 貧困を押し付けられる子どもたち 「自己責任論」で見放された、困窮家庭の実態 仕事があり、家庭もある。毎日忙しいし、裕福とまではいえないけれど、今後もきっと家族そろって変わることなく幸せに暮らしていける……。 さいきまこさんの最新コミック『神様の背中～貧困の中の子どもたち～』（秋田書店）の主人公・仁藤涼子はそう思っていました。職場である小学校で、家庭が貧困状態にある児童、ネグレクトに遭っている児童の存在に気づき、「貧困や虐待は遠い世界の話ではない」と知りながらも、まさか自分がそうなるとは思ってもみなかった主人公が、職を失い、娘を連れて家を出、再就職できず、精神を病み、貧困状態から抜けだせなくなる……そのすべての始まりは、夫のDVでした。 前作『陽のあたる家~生活保護に支えられて~』（秋田書店）に続き、いまの日本に

アイテム 1 の 10 　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） [1/10]　７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市　２８日　ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。