フェイクニュースを意図的に拡散させるビジネスを行う企業の実態が、潜入取材で明らかになった。この企業はスパイ出身者が多く、これまでに世界33カ国の大統領選挙に関わったといわれる。その活動には、SNSで集めた写真で架空の人物をでっちあげ、「顧客」に有利な偽情報をAIによって発信することも含まれる。 いまや当たり前になったスマホ、SNS、AIだが、これらを駆使したフェイクニュース拡散をビジネスにする「スパイ企業」の暗躍も確認されている。 「スパイあがり」の起業家　一般的にフェイクニュースと呼ばれるものは、事実でない情報の意図的な発信（偽情報、disinformation）と誤解などに基づく意図しない発信（誤情報、misinformation）の二つに大きく分類される。 【資料】トルコのチャナッカレにある、「トロイの木馬」を再現したオブジェ。ギリシャ神話に登場する「トロイの木馬」伝説は、戦争で偽情

国際世論調査の結果、西側では「犠牲を払っても全ウクライナが解放されるべき」という回答が多かった。しかし、「犠牲を減らすためできるだけ早く停戦するべき」という回答との差は決して大きくなく、西側内部の意見の分裂が明らかになった。さらに、なぜウクライナを支援するかの理由についても、西側のなかで見方は分かれている。 ウクライナ戦争にどんな決着をつけるべきか。これに関する意見の分断は、西側のなかでも広がっている。 国際世論調査の結果　EUのシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）は2月22日、ウクライナ戦争に関する国際世論調査の結果を発表した。これは複数の民間の調査会社（Datapraxis、Gallup、Norstat、YouGov）による調査の結果をECFRがまとめたものだ。 その結果、ウクライナ戦争をどのように終わらせるかについて、温度差が改めて浮き彫りになった。 上の表で示したように、西側で

日本は諸外国と比べても内部告発者に冷淡な制度しかなく、これは問題の隠蔽をエスカレートさせる体質につながってきた。放送法の解釈変更をめぐる内部文書の公表を受け、内部告発者を特定するべきという意見は与野党にある。それは内部告発によってしか明らかにされない疑惑や問題を抑え込もうとする圧力になりかねない。 放送法の解釈変更をめぐる総務省の内部文書が公開された問題は、はからずも日本が「内部告発者に冷たい国」であることを、改めて浮き彫りにしたといえる。 「内部告発者が問題」なのか　総務省は3月7日、安倍政権時代の放送法をめぐる官邸とのやり取りに関する内部文書を公表した。 その内容は立憲民主党の小西洋之議員がすでに公表していたものと同じく、2014年から2015年にかけて安倍元首相や当時の高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らが政権批判の目立つTBS「サンデーモーニング」など個別の番組を念頭に、TV放送の

アフリカにおける「成長モデル」とみなされてきたエチオピアでは、内戦の激化で経済に急ブレーキがかかっている。内戦の激化によって、政府側、反政府側のどちらにも民間人の虐殺といった行為がみられ、国連は「極度の野蛮行為」を警告している。この内戦の激化に神経を尖らせているのが中国で、そこには評判の悪化への懸念がある。 約20年間、「地球上最後のフロンティア」と呼ばれたアフリカの経済成長は曲がり角を迎えている。 成長のモデル国の惨状　北東アフリカのエチオピアで11月3日、アビー首相が全土に緊急事態宣言を発令した。これは北部ティグレ州での戦闘の激化を受けてのもので、アビー首相は市民に自衛を求めた。 ティグレ州では昨年11月からティグレ人の民兵組織ティグレ人民解放戦線（TPLF）と政府軍の衝突が続いてきた。その影響は市民生活にも大きな影響を及ぼしており、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、すで