大阪府 吉村知事 “大型連休中は外出控え自宅で過ごして” | NHKニュース
大阪で医療提供体制が危機的な状況が続いていることを受け、大阪府の吉村知事は3日、府民に対し大型連休中は極力外出を控え自宅で過ごすよう改めて強く求めました。また、吉村知事は今月11日が期限となっている緊急事態宣言について感染者数の推移などを踏まえ、今週6日か7日に宣言の延長を国に要請するかどうか判断する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は3日、府庁で記者団の取材に応じ「大型連休の期間中、医療従事者の皆さんがこの瞬間も命を救う活動をしていることに感謝申し上げたい。ただ、患者数が増えれば対応できなくなってくる。1人でも感染を減らすことが何よりも重要だ」と述べました。 そのうえで吉村知事は「府民には引き続き大型連休中の感染症対策の徹底をお願いする。人と人との接触で感染が広がるので、外出して人と接触することを控えてほしい。自宅で過ごすようお願いしたい」と述べ、府民に対し大型連休中は極力外出を控え自
大阪「医療現場が追い詰められている」受け入れ困難 次々拡大 | NHKニュース
感染の急拡大で医療体制が危機的な状況となっている大阪。新型コロナウイルスの重症患者の中には中等症の病床で治療を受けている人がいます。 この影響で、中等症の病院では、中等症患者の受け入れも困難になるなど、大阪の医療現場では、影響が連鎖的に広がる事態となっています。 専門家は、大阪の状況について「医療現場が追い詰められている」と指摘しています。 中等症の病院で治療を続ける重症患者が58人に 大阪の重症患者用の病床の運用率は4月29日の時点で98.2％とほぼ満床です。 重症病床で診られない重症患者は中等症の病院で治療を続けていて、その人数は29日の時点で58人にのぼります。しかしこのことで、中等症の病院では、本来担うべき中等症の患者の受け入れ体制に影響がおよんでいます。
“宣言の延長要請 連休明けに判断” 大阪 吉村知事 | NHKニュース
来月11日が期限となっている緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、記者団に対し、大型連休明けの来月6日か7日にも対策本部会議を開いて国に宣言の延長を要請するかどうか判断する考えを示しました。 この中で大阪府の吉村知事は、府内の新型コロナウイルスの感染状況について「新規の感染者が1000名を超える日々が続き、医療体制も極めて厳しい状況が続いているという認識だ」と述べました。 そのうえで吉村知事は、来月11日が期限となっている緊急事態宣言について「来週の後半に対策本部会議を開くことになると思う。人流抑制の効果や、感染者の推移の分析をしたうえで専門家の意見を聞き、来月11日以降どうするか、府としての考え方を決める会議になる」と述べ、大型連休明けの来月6日か7日にも対策本部会議を開いて、国に宣言の延長を要請するかどうか、判断する考えを示しました。 また、吉村知事は、大型連休中の過ごし方について
“全高齢者2回接種できるワクチン 6月末までに配分”計画通知 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知したことを明らかにしました。 高齢者へのワクチン接種について、菅総理大臣は、7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。 これに関連し、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は記者会見で、すべての高齢者が2回接種できるワクチンを6月末までに配分する市区町村別の計画を通知したことを明らかにし、「確実な数が分かるので、接種の予約も積極的に取れるようになる」と述べました。 そのうえで、記者団が「7月末までに高齢者への接種を終えることが視野に入ってくるのか」と質問したのに対し「かなりの自治体はできるのではないか。個別にサポートが必要な自治体があるのも事実だと思うので、そこは具体的に見ていきたい」と述べました。 一方、河野大臣は、首都
大阪府幹部 “高齢者の入院優先順位下げて”保健所にメール｜NHK 関西のニュース
大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、２９日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は４月１９日、府内に１８あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生
「3密」でなくても集団感染のおそれ | NHKニュース
新型コロナウイルスは、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」の場面で感染が広がりやすいとされていますが、屋外での飲食で密閉という条件がないなど、「3密」ではなくても感染が広がったとみられるケースの報告が相次いでいます。感染力が強い変異ウイルスの拡大でさらに広がるおそれもあり、専門家は「2密」「1密」であっても感染すると考え、対策を徹底してほしいと呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染は、『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集する場所』『間近で会話や声を出す密接場面』の、いわゆる「3密」の条件がそろうところで特に集団感染のリスクが高く、室内の換気や飲食店で人数制限をするといった対策が進められてきました。 感染は当初から「3密」の3つの条件がそろわなくても起きるとされていましたが、このところ「密閉」や「密集」といった条件がなくても集団感染したケースが相次いで報告されています。
“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
サウナ持ち込みなど 池田市長の不信任決議案 市議会で否決｜NHK 関西のニュース
市役所に家庭用サウナを持ち込むなどしていた大阪・池田市の冨田市長は２６日、辞職する考えを示しましたが、時期を明言しませんでした。 ２７日、市議会では、市長に対する不信任決議案が提出されましたが、「今は選挙は避けるべきだ」などとの反対意見が出され、否決されました。 大阪・池田市の冨田裕樹市長をめぐっては、市議会の百条委員会が▼家庭用サウナを市役所に持ち込んでいたことや、▼職員へのパワハラなどを認定し、市長の資質を著しく欠くとして「辞職を求めるとともに不信任決議が相当だ」とする報告書をまとめ、２６日、冨田市長は辞職する考えを示しました。 ただ、辞職の時期については「高齢者へのワクチン接種が行き届いた時期」とだけ述べ、明言しませんでした。 市議会では２７日、冨田市長への質疑が行われ、議員からは、「高齢者のワクチン接種は市長がいなければできない事業ではない。即座に辞職するべきだ」などの意見が出され
宮城県など 介護施設に要請 “感染者 病院に搬送せず対処を” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しているため、宮城県などは、介護施設に入所する高齢者が感染しても病院に搬送せず、まずは施設で対処するよう施設側に要請していたことが分かりました。 宮城県と仙台市、それに県医師会などは4月7日、仙台市周辺の合わせて14の市町村の「仙台医療圏」にある介護施設、およそ1600か所に対して、5月上旬まで、入所する高齢者が新型コロナウイルスに感染しても病院に搬送せず、まずは施設で対処するよう要請したということです。 これまでは年齢にかぎらず、医師が「中等症」以上と判断した場合に、入院の措置をとっていましたが、要請後は「中等症」以上も施設内での対処が求められるということです。 「仙台医療圏」では、4月13日の入院患者が158人に上り、病床の使用率は70.5％に達していて、22日の時点でも、58.2％とひっ迫が続いています。 要請後、合わせて6か所の施設でクラス
大阪 医療ひっ迫 救急搬送に4時間 倒れても搬送されない場合も | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時
大阪市教委 宣言時はオンラインとプリント学習組み合わせで｜NHK 関西のニュース
大阪市教育委員会は、緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校の対応について、自宅でのオンライン学習と、学校でのプリント学習を組み合わせる形で対応するとした方針案を発表しました。 大阪市教育委員会は、大阪に緊急事態宣言が発出されたときの、市立の小中学校の対応方針案を発表しました。 それによりますと、宣言の期間中は、自宅でのオンライン学習と、学校でのプリント学習を組み合わせる形で対応し、給食も提供するとしています。 具体的には、小学校では１時限と２時限に自宅でオンラインで学習したあと学校に登校し、給食の時間までプリントを使って学習内容が定着しているかどうか確認を行います。 そして、給食のあとは、自宅に戻って再びオンラインで学習するとしています。 また、中学校では、午前中は自宅でオンラインで学習したあと、学校に登校して給食をとり、午後は、そのまま学校でプリント学習を行うとしています。 さらに
大阪知事 緊急事態宣言決定当日に具体的措置も決定へ｜NHK 関西のニュース
大阪府の吉村知事は、国が大阪への緊急事態宣言の発出を決めた場合は、その日のうちに対策本部会議を開いて、府民や事業者に求める具体的な措置を決定する考えを示しました。 大阪府は、府内での感染の急拡大に歯止めがかからず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増している状況を受け、２０日夜、国に対し緊急事態宣言の発出を要請しました。 これについて、吉村知事は、２１日の記者会見で、「一日でも早く宣言を発出してほしいと政府にお願いしている。政府が判断したら、ただちに府の対策本部会議を開き、方針を発表して実施をお願いする」と述べ、国が大阪への宣言の発出を決めた場合は、その日のうちに対策本部会議を開いて、府民や事業者に求める具体的な措置を決定する考えを示しました。 そのうえで、吉村知事は、「人流の抑制が必要だ。人が集まる目的となるような施設、イベントなどについては、いったん中断をお願いする。かなり強い措置を国にお願
大阪府 府立学校29校 休校 新型コロナ感染急拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大の影響で、大阪府内では合わせて29校の府立学校が休校しています。 大阪府立の学校では教職員や児童・生徒の感染が確認され、校内で拡大するおそれがある場合は、保健所の調査が終わるまで休校の措置をとることにしています。 府によりますと21日の時点で、府内に180ある府立学校のうち29の高校や支援学校が、感染の影響で休校しているということです。 府は感染の急拡大を受けて、4月15日に小中学校や高校などに対し、部活動を原則、休止することや、不安を感じて登校しない子どもには、オンラインで学習支援を行うことなどを求めています。 また、今後、仮に緊急事態宣言が出されても、1回目の宣言時のように一斉休校は行わず、感染対策を徹底しながら授業を続けるとしています。
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