五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費（機密費）を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。

　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ

初子祝いの凧揚げで知られる浜松市の「浜松まつり」（３～５日）の凧揚げ会場を、自民、立憲民主両党の国会議員４人が訪れていたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、国会のある東京都を含め、緊急事態宣言が発令された地域からは参加が禁止されていた。

東京五輪・パラリンピックで選手らに新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備え、大会組織委員会が軽症者や無症状者向けの療養施設として、選手村外に約３００室のホテル１棟を独自に借り上げる方針を固めたことが１０日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。隔離措置を取る療養期間は原則１０日間とし、看護師らが２４時間態勢で対応に当たることを想定。頻繁な検査で感染者を早期発見し、感染拡大防止に万全を期す。 大会期間中の感染者の具体的な隔離対策が判明するのは初めて。入院の必要がない陽性者が療養する施設は、東京・晴海の選手村から数キロに位置するホテルが候補となっている。他者への二次感染を防ぐため１棟借りとし、施設費などは数億円規模の見込み。重症者は医療機関に搬送される。

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴