来月から始まる幼児教育と保育の無償化に便乗し、認可外の保育施設で補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしたとみられる事例が複数確認され、厚生労働省は、あってはならないとして全国の自治体に対し、同様の事例がないか確認するよう指示しました。 幼児教育と保育の無償化は、消費税率の引き上げによる税金の増収分を使って来月から始まり、認可外の保育施設については、月額3万7000円を上限に利用料が補助されることになっています。 厚生労働省が都道府県などを通じて調べたところ、ことし4月以降無償化のための補助金を必要以上に得ようと理由なく利用料を値上げしているとみられる事例が全国で複数あったということです。 具体的には無償化の対象となる3歳以上の子どもだけ保育料を引き上げたケースや、補助される上限の3万7000円ぎりぎりまで値上げしたうえで、別に給食費を徴収するケースなどがあったということです。
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