社員がより良い環境で働けるよう、そして離職率を抑えるためといった目的などで、多くの企業が福利厚生に工夫を凝らしています。また東京商工会議所が行う 新入社員対象のアンケート調査でも、入社の理由として毎年、回答の約20％を「待遇（福利厚生・給与）」が占めています。 このように社員にとっては大きな関心事であり企業の魅力に直結する福利厚生。その整備に関わる総務としては、他社との違いを打ち出したり、利用率を向上させたりと、「戦略的福利厚生」に知恵を絞ることが求められます。ここでは福利厚生の目的と最新動向に触れた上で、企業事例やアウトソース先をご紹介します。 総務部が管理しなければならない福利厚生業務。その目的と最新動向 福利厚生とは、企業の従業員・家族を対象とした生活福祉向上策の総称です。施策内容は賃金や労働時間、休日といった、基本的労働条件以外に関するもの。従業員の総合的な生活福祉向上により士気を