来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
前に書いた記事の書き直し。 新卒のとき、2度労基に行った。正直労基に行くより、もっといいやり方があったかもしれないと今振り返ると思います。もし過去に戻ってやり直せるなら、残業代不払いは2年に渡って請求できるからまずは文句は言わず2年勤めて、その間に社内業務の改善に努めていたと考えます。 当時はいいキャリアが築けるかもと期待して入ったのに、一気に絶望の縁に立たされた気分でした。その絶望から立ち直ろうと記事を書いて他の方から助けを求めました。 ある日、経営者の方に合う機会があってこんな話を聞きました。 「最低でも給料の3倍ぐらいは会社に貢献してほしい」 会社を維持するにはいろいろお金もかかる。それらを払うには給料の三倍は払ってほしい。成果を出していない新人に教育をすることって経営者からすると、とてつもない賭けです。 つまり研修している間に労基に行くなんて、向こうからしたらモラルの欠如という見方
国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ZOZO」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大3割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週4日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から3割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大1万円のボーナスを6月と12月にまとめて支給するということです。 ZOZOはことし3月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のZOZOの取り組みは同じ
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少。2.8%減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.9%減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4%減で、マイナス幅を広げた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く