大学無償化法が成立 令和２年度から低所得世帯対象 - 産経ニュース低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が１０日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。令和２年４月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子供２人（１人が大学生）の家庭の場合、年収２７０万円未満が目安。年収３８０万円未満であれば３分の１～３分の２の額を支援する。 高校卒業から２年を過ぎた学生は対象外となり、停学や留年になれば支援は打ち切る。また進学先の大学などにも、理事や教員への外部人材活用や、情報公開の状況などに一定の要件を設ける。
