菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が、新しい国立競技場の計画を見直す方針を表明したことに関連し、デザインについての国際コンペは行わないものの、ことしの秋口ごろには、総工費の上限などを盛り込んだ整備計画を作成し、設計や建設にかかる競争的な手続きをとる考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「前回と同様のデザインによる国際コンペを行うことは時間的に困難だが、WTO=世界貿易機関の案件なので、設計や建設にかかる競争的な手続きはとっていく。ことしの秋口ぐらいには、政府として新しい整備計画を策定し、競技場の必要な条件や総工費の上限も含まれる」と述べました。 一方、菅官房長官は、「IOC=国際オリンピック委員会をはじめ、関係団体などには、丁寧に説明し、理解を求めていきたい。当然、契約の当事者であるJSC=日本スポーツ振興センターは、イラク人の女性建築家、ザハ・ハディド氏やゼネコンにも適切に