中道改革連合や立憲民主党の現職議員、元職らが参加した新たな政治団体「護憲リベラル共生（略称ゴリラ）」が19日、東京都内で設立会見を開く。18日、関係者への取材で分かった。 いずれも今年2月の衆院選に中道から立候補し落選した川内博史氏（64）、阿部知子氏（78）、平岡秀夫元法相（72）らが参加する見通し。阿部氏、平岡氏はすでに中道を離党している。 設立宣言では「日本国憲法の尊重」をうたい、憲法9条の堅持やジェンダー平等社会の実現、長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正などの基本政策を発表する予定という。別の関係者によると、設立時の参加者は、20人規模になる見通しだという。 衆院選直前に立民と公明党の衆院議員が合流して結党された中道は、衆院選で公示前の167議席が49議席にまで激減する大惨敗を喫し、特に立民出身者の多くが議席を失った。中道の小川淳也代表は立民、公明の参院側の合流をめぐり

（CNN） ホルムズ海峡の支配を巡る対立は、イランとの戦争の焦点となっている。この数カ月、イランと米国は双方とも優位を主張し、食い違う発言が大きな混乱と疑念を呼んできた。 しかし現時点では、証拠は明白だ。海軍を動員して海峡をパトロールする米国が優位に立つ一方、イランは支配の大部分を失いつつある。 トランスポンダーや衛星データを用いて船舶を追跡するケプラー社によると、過去2週間にホルムズ海峡を通過した船舶の8割以上が、オマーン側を通るルートを採用した。これは国連が承認した航路だが、イランは強く反発している。 イランはホルムズ海峡の支配を宣言し、オマーン北岸経由で通航を試みた船舶数十隻を攻撃してきた。こうしたリスクにもかかわらず、最近では大半の船舶がイランの要求を無視し、米海軍による保護の約束を頼りに海峡を通過している。 ケプラーの原油分析部門責任者、ホマユーン・ファラクシャヒ氏は、「イランが