中国のサイバー規制に米が猛反発 「重大な貿易障壁だ！」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】中国が３月から始める新たなサイバーセキュリティー規制に、オバマ米政権や米国の産業界が猛反発している。新規制は中国の銀行産業と関わりがあるＩＴ（情報技術）企業に、プログラムの内容の提示などを義務づけるもの。中国側は情報の安全管理が目的とするが、米産業界からは知的財産が侵害される恐れがあるとの声が上がる。米国へのサイバー攻撃に悪用される可能性もあり、サイバー空間をめぐる米中対立に新たな火種が加わったかたちだ。 「新規制は重大な貿易上の障壁だ。米政府の最高レベルから実施しないよう申し入れている」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホリーマン次席代表は１２日、ワシントン市内の会合で中国を強く牽制（けんせい）した。米商工会議所など１７団体も４日、「新規制が実施されれば、米国のＩＴ企業の中国ビジネスに深刻な悪影響が生じる」との書簡をケリー国務長官らに送った。 中国の新規制は銀行産業にＩ
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