今では定年延長によって、６５歳を過ぎても働く人が多くなってきており、働きながら年金を受給することで、在職老齢年金の仕組みにより、年金が満額もらえるのか？それとも減額されてしまうのか？気になる人もいるのではないでしょうか？ 在職老齢年金については、働いた分の収入（月収）ともらえる年金額（月単位）によって、実際に年金が減額されるかが決まりますが、実際に支給されるとなると、 「あれ？ネットで調べていた計算式と金額が合わない」 「思ったよりも、もらえる年金が少なかった」 と思われる方も多いのではないでしょうか？ 実際のところネットやパンフレットなどで案内されているのは、わかりやすく解説されているために、一部具体的な説明が省略されている場合があります。 今回は社会保険労務士である著者が、在職老齢年金の計算式における「総報酬月額相当額」について、分かりやすく解説していきますので、ぜひ参考にして見てくだ

新型コロナの影響によって、飲食業界や旅行宿泊業界また航空業界を中心に業績が著しく悪化している業界もあれば、在宅勤務等のテレワークやリモートワークが促進されたことでIＴ業界や宅配業界また小売業界を中心に業績が拡大している業界もあります。そのような業界間格差がある中で、新たな試みとして取り組まれているのが「雇用シェア（在籍型出向）」であり、最近ニュースではJALやANAといった航空会社がノジマ（大手家電量販店）に従業員を出向させたり、また京都府においても短期雇用シェアリング事業として取り組まているとの報道があったことは記憶に新しいと思います。今回はこの「雇用シェア（在籍型出向）」に内容にスポット当てて解説していきます。 「従来型雇用シェア」と「未来型雇用シェア」の違い 今回新たに取り組まれている他業界・他社への雇用シェアを「未来型雇用シェア」とすれば、今までの雇用シェア「従来型雇用シェア」とい