先日、菓子メーカー大手のカルビー株式会社が、2017年4月から、もともと2日までだったテレワーク日数の上限を撤廃し、毎日でも在宅勤務を可能とするというニュースが話題となりました。 テレワークという働き方は就業者、企業、社会にとってそれぞれメリットがあり、国も具体的な数値目標を立て、予算を投じて企業や団体への導入を促しています。 既にテレワークを導入している企業は7.9%にとどまるなど、(情報通信白書)なかなか導入が進んでいません。 今回は、そんななかで先駆者ともいうべきテレワーク導入企業の具体的な事例をいくつか紹介します。 【強力なリーダーシップの下、ダイバーシティ改革を進める　カルビー株式会社】 ・テレワーク導入状況 2010年の「ダイバーシティ委員会」の発足後、従業員のライフワークバランス向上のために、数々の支援制度を取り入れています。 そのなかで「柔軟な働き方への支援制度」の１つとし

時間にしばられない働き方、場所にとらわれない働き方。今、「新しい働き方」が注目を集めています。パラレルキャリア・リモートワーク・子連れ出勤・フリーランスetc...Fledgeは、そんな「新しい働き方」の実例が見つかるインタビューメディアです。

「自宅でもWebカメラをつけて働く」「抵抗感ない」　KDDIの先進事例に学ぶテレワークを成功させるヒント：始まりはたった5人、今は最大1万2000人（1/3 ページ） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、テレワークを推進する企業が増えている。しかし、急いでテレワークを始めた企業の中には、テレワークの環境が整備されていなかったり、社内ルールが構築されていなかったりして、業務に負担がかかっているという声も聞く。 一方、すでに働き方を見直していたことで、新型コロナウイルスによる業務への影響を最小限に抑えられている企業もある。2005年からテレワークに取り組んでいるKDDIがその1社だ。同社は20年春に最大約1万2000人が同時にテレワークを実施する環境を整えている KDDIはテレワークの実現にあたって、どんな壁にぶつかりどうやって乗り越えてきたのか。働き方改革・健康経営

テレワーク相談センター WEBサイトをご覧いただき誠にありがとうございます。 2022年10月21日よりテレワーク総合ポータルサイトのリニューアルに伴い、 下記新webサイトへ統合移転させていただきました。