臨時、非常勤の処遇改善進める／自治労の春闘方針決定（2017年2月1日 調査部）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 国内労働事情 > 取材記事バックナンバー > 臨時、非常勤の処遇改善進める／自治労の春闘方針決定（2017年2月1日 調査部） 2017年2月1日 調査部 地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、約80万人）は１月26、27の両日、都内で中央委員会を開催し、「2017自治労春闘方針」を決定した。公務員賃金について、給与制度見直しによって過去に引き下げられた賃金水準の引き下げ分も考慮に入れ、４％程度の賃上げを目指す。自治体に勤務する臨時・非常勤等職員の雇用安定や処遇向上に取り組むことも柱としている。 年齢ポイントを勘案しつつ４％程度の賃上げを目指す 春闘方針は、 ① 公務員賃金の改善、 ② 地方財政の確立、 ③ よりよい地域医療・福祉にむけた春闘の取り組み、④格差是正と公正なワークルールを確立する取り組み――の４項目を重点課題に設定した。
