【ダムにいる鳥】国土交通省「河川水辺の国勢調査」(2000) カイツブリ、カワウ、ヨシゴイ、ミゾゴイ、ゴイサギ、ササゴイ、ダイサギ、チュウサギ、コサギ、アオサギ、オシドリ、マガモ、カルガモ、コガモ、トモエガモ、オカヨシガモ、ヒドリガモ、オナガガモ、アヒル、ミサゴ、トビ、ハイタカ、ノスリ、クマタカ、コジュケイ、キジ、ヤマドリ、イソシギ、ドバト、キジバト、アオバト、ジュウイチ、カッコウ、ツツドリ、ホトトギス、アオバズク、フクロウ、ヤマセミ、カワセミ、ブッポウソウ、アオゲラ、オオアカゲラ、コゲラ、ツバメ、コシアカツバメ、イワツバメ、キセキレイ、ハクセキレイ、セグロセキレイ、ビンズイ、タヒバリ、サンショウクイ、ヒヨドリ、モズ、カワガラス、カヤクグリ、ルリビタキ、ジョウビタキ、トラツグミ、シロハラ、ツグミ、ガビチョウ、ヤブサメ、ウグイス、キクイタダキ、セッカ、オオルリ、コサメビタキ、エナガ、ヤマガラ
【別紙】 1 当事者の概要 ⑴ア 申立人X1は、金属機械、電機、鉄鋼、自動車などの金属関連、コンピューター、ソフトなど情報機器関連産業及び通信産業で働く労働者を中心とする全国組織の労働組合である。 イ 申立人X1東京地方本部(以下「地本」という。)は、X1の下部組織である労働組合である。 ウ 申立人X1東京地方本部X2支部(以下「支部」といい、申立人三者を併せて「組合」という。)は、昭和62年に会社の従業員が結成した労働組合であり、X1及び地本の下部組織である。本件申立て時の支部の組合員数は9名であり、このうち1名は、会社が募集した希望退職に応じた。 ⑵ 被申立人会社は、東京都墨田区に本社を置く株式会社である。主として、油井管継手と掘管の製造等を行ってきたが、平成28年3月31日をもって全ての製造事業から撤退した。 2 事件の概要 27年12月8日、会社は、支部に対し、28年3月末で製造事
2017.09.26 11:00 目の前で起きようとしている性暴力を、私たちは第三者として食い止められるか。大学生と学ぶ「第三者介入トレーニングプログラム」 個室居酒屋でサークルの先輩、後輩交えての飲み会。無茶な飲酒で女子学生A子が酔いつぶれている。一部の男子学生の“思惑”を感じながらも、女子学生B美は終電を理由に帰宅し、男子学生Cは先輩らの非道な行為に加担したくないと思いながらも、場の空気に流されてしまうーー。 その後、A子はある被害に遭い大学に出てこられなくなる。けれど、この被害は食い止められたのではないか。誰が、どの段階で、どのように行動したらA子は無事でいられたのか。 * * * 性暴力は基本的には加害者と被害者のあいだで起こる。しかし、そこに第三者が介入することで、暴力を未然に防ぐ、あるいはそれ以上のエスカレートを阻止することができる。密室状態で性暴力が行われているケース
高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼としてしぶとく生き残っていましたが、その立法事実を安倍首相自らが嘘だったと正式に認めてしまいました。 ◆「高プロ」がどれだけ危険な制度か おさらいしておくと、高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)とは(現状では)年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に、一定の要件の下で労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃するという制度です。 この制度の下では、該当者に労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなります。つまりは1日8時間、週
去るゴールデンウイーク、東京駅では自動販売機の売り切れが続出し、ネット上で大きな反響を呼んだ。 「売り切れ」の背景には、サントリーの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に対してブラック企業ユニオンが行った、「順法闘争」や「ストライキ」があったのだ。 (詳しくは、「本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行―ハローワークも当該企業の求人を停止―」) 最近、労働問題の広がりを受けて、ストライキに関する報道も増えているので、目にした方もおおいことだろう。例えば、岡山では「両備バス労働組合」が、長崎でも「全日本海員組合」が雇用の維持や労働環境の改善のためにストライキを実施している。 こうした中で、近年劣悪な労働環境が問題となっている保育所でもストライキを実施する動きが起きている。 ある園では、保育士らが介護・保育ユニオンに加盟してストライキを予告し、その結果、保育の質や、労働環
定年退職後に再雇用された非正社員の待遇格差をめぐる訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は6月1日、正社員と非正規社員の賃金格差が不合理かどうかは、「各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべき」とする初判断を示した。 その上で、精勤手当については「労働条件の相違は不合理である」と支払いを命じたが、能率給や職務給など給与や賞与、住宅手当や家族手当などの諸手当は認められなかった。また、精勤手当を入れた時間外労働手当(超勤手当)の具体的な計算については、東京高裁に差し戻しを命じた。 原告側代理人の宮里邦雄弁護士は「精勤手当が認められた点は東京高裁判決よりもましだが、非常に残念な判決だ」、原告の男性3人は「非常に残念」「どうしても受け入れられない」「悔しいの一言」と話した。 ●これまでの経緯 この裁判は、横浜市にある運送会社「長澤運輸」の男性社員3人の上告審。3人は2014年にそれぞれ定年退職した後、
『月刊連合』5月号をお送りいただきました。いつもありがとうございます。今号の特集は「もっと幸せに働こう!」です。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html 巻頭対談は、サイボウズ社長の青野慶久さんと神津連合会長の対談で、 今年、「働きがいのある会社ランキング」で4位、「働きがいのある会社女性ランキング」では2年連続1位を獲得したのが、ソフトウエアの開発・販売を手がけるサイボウズ社だ。同社では、社員の定着率を上げるために、育児・介護休暇・短時間勤務の拡充や在宅勤務、育自分休暇、子連れ出勤などの多彩な制度を導入。同社の青野社長も3児の父として自ら育児休暇を3度取得し、社内のワークスタイル変革を推進し離職率を7分の1に低減するとともに、新しいワークスタイルを社会に発信しているが、その原点は
1 雇用システムと労働法との関係は単純ではない。事実認識の社会科学としての産業社会学や労働経済学が現実の雇用社会をもとに構築してきた日本型雇用システムの理論は、少なくともある時期までは価値判断に基づく規範の体系としての法解釈学たる労働法学とは縁が薄かった。しかしながら一方で、労働法学が現実の雇用社会で生起する諸事象に対し裁判所が下した判断の集積である判例を踏まえた議論を展開するようになればなるほど、それはそれら諸事象が生起した文脈である雇用システムのロジックに関心を向けざるを得なくなる。かかる労働法学からの雇用システムへの関心を集約したのが、菅野和夫『雇用社会の法』(有斐閣、1996年。2002年新版)であった。同書は日本型雇用社会を長期雇用システムを中心としたものと捉え、身分的包括的雇用関係、組織的集団的雇用関係といった特徴を引き出しつつ、それを表す法的ルールとして解雇権濫用法理が示され
従業員はどのような状態であれば自分にとっての適材適所だと思えるのか。上司は部下の適材適所のために何を行っているのか。職場における適材適所の実態を明らかにするために調査を実施した。 目次 調査概要 適材適所の実現状況 適材適所のために重視していること 適材適所の障害 異動経験 今となっては良かった経験 制度の役立ち状況 上司の支援活動 上司が異動してきた部下に困っていること おわりに 調査概要 「適材適所」は企業側の言葉ではあるが、従業員自身も、自分に合った職場に配属されているか、仕事に就いているかというような、組織や仕事に対する適合度を認識しているものである。適材適所を実現するための配置・異動施策に関する企業調査は散見されるが、本調査では、従業員の声をもとに職場における適材適所の実態を明らかにすることを試みる。従業員自身が認識する組織や仕事に対する適合度やそれらを促進・阻害する要因に加え、
こんにちは、ジュリー下戸と申します。 2013年に大学を卒業したわたしは、“管理職候補”の新卒正社員として中小企業へ入社しました。社会人生活が丸4年になろうとしていた2017年3月に、退職。現在は、某百貨店で派遣社員として働いています。 完全週休2日制、賞与年2回、産休育休完備、昇給あり...…魅力ある福利厚生、そして正社員という勤務形態を辞めることに、多少の勇気は必要でした。それでも、わたしは転職後に訪れた心身ともに健やかな今の生活を、とても気に入っています。 ちょっぴりへんてこなキャリアですが、働き方を選ぶ上で、こんな選択肢もあるのだなということでひとつ、お付き合いくださいませ。 「活躍する若手社員」から「お荷物社員」へ サービス業という、"マニュアル"と"臨機応変"の間で頭をフル回転する刺激的な仕事を、わたしはとても気に入っていました。接客は楽しく、そこそこ社内でも評価されており、お
社会人1年目と2年目の意識調査2018 2018年4月17日 このたび、ソニー生命保険株式会社(代表取締役社長 萩本 友男)は、2018年3月16日~3月23日の8日間、2018年春から働き始める、または、就職してから1年経つ20~29歳の男女に対し、今年で5回目となる「社会人1年目と2年目の意識調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社) 調査結果 概要 【社会人1年目の金銭事情】 社会人1年生の初任給の使いみち 「貯蓄」がダントツ 「親への贈り物」を買いたい社会人1年生は3割半、社会人2年生の実際の使いみちより高め 社会人1年目にかかった費用の平均 「身だしなみ」5万円 「プライベートな付き合い」18.5万円 社会人1年目の「貯蓄額」は平均46.3万円 「実家に入れた金額」は平均12.4万円 社会人
転居を伴う転勤は家族の生活設計に大きな影響を及ぼす。労働市場が変化して、共働き世帯が増える中で、転勤のあり方をどう見直すべきか。転勤に関する研究を進める武石教授に聞いた。 女性活躍推進の阻害要因 「就業構造基本調査」によると、転勤をしている人の数は年間およそ60万人。雇用者約5500万人から見れば多くはありません。事業所が一つしかない、特定の地域内での事業展開である─など、転居を伴う転勤がない企業もあるため、転勤は労働者全体に共通する問題にはなりにくい課題でもあります。 ただ、転勤は、その可能性のある労働者にとっては本人のキャリアのみならず家族にも大きな影響を与える問題です。また、女性活躍推進が進む中で、転勤が人材育成の阻害要因になっています。例えば、女性労働者が出産・育児をすると転勤しづらいという問題が出てきます。また転勤は、他社に勤める配偶者の転勤により自社の従業員が離職等の影響を受け
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