調査シリーズ No.106 男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果｜労働政策研究・研修機構（JILPT）概要 研究の目的 第３次男女共同参画基本計画において、2015年度の民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合を10％程度とすることされているが、ポジティブ・アクションの推進を含め女性役職者の登用上の課題等を見出すとともに、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）の効果を検証することである。 研究の方法 企業と従業員に対するアンケート調査により実施した。具体的には、企業調査（従員数300人以上の企業：6,000社、100～299人の企業：6,000社）と企業調査の対象となった企業の従業員に調査票を配布して実施した管理職調査（従業員数300人以上の企業：５名、100～299人の企業：３名）と一般従業員調査（従業員数300人以上の企業：男性５名、女性５名、100～299人の企業：男性３名、女性３名）により実施した。 主な事実発見 女性正社員の活躍のための施策やポジティブ・アクショの
