政府は13日、6年ぶりの改定となる新たな高齢社会対策大綱を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記した。 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっているが、能力に応じて制度を支え合う観点から、3割負担となる後期高齢者の対象範囲を拡大。2028年度までに見直しを含めた検討を進めるという。 社会保障費予算の拡大に伴う見直しとはいえ、これまでにも生活保護基準の引下げや、高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外し……など、様々な負担増の仕組みが導入されてきただけに、SNS上では怒りの声が続出。X(旧ツイッター)でも《窓口負担3割》がトレンド入りする事態となった。 《国の歳入は一般会計で4年連続過去最高。2年連続で70兆超。それなのに負担増という意味が分からない。年寄りい