みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため5万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた96条見直しも盛り込む方向だ。4日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を5万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は2割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で180人、参院で142人削減する。